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【市況】東京株式(大引け)=341円安、通商摩擦懸念と急速な円高を嫌気

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 31日の東京株式市場はリスク回避姿勢が強まった。日経平均は先物売りを絡め下げ幅を広げ、340円強の下落で3日続落、2月8日以来の安値圏に沈んだ。

 大引けの日経平均株価は前営業日比341円34銭安の2万601円19銭と続急落。東証1部の売買高概算は14億3886万株、売買代金概算は2兆3336億6000万円。値上がり銘柄数は374、対して値下がり銘柄数は1688、変わらずは78銘柄だった。

 きょうの東京市場は、前日の米国株高効果もみられず寄り付きから売りに押される展開。前場はいったん下げ渋ったものの、後場に入り売り直される展開を余儀なくされた。米中貿易摩擦の長期化で世界経済への影響が懸念されるなか、トランプ米統領がメキシコに追加関税を課すことを発表したことが嫌気され、中国の低調な製造業PMIも投資家心理を悪化させた。後場に入ると外国為替市場で1ドル=108円台後半まで一気にドル安・円高が進行し、自動車セクターなどをはじめ主力株が軒並み下げ幅を広げ、全体指数を押し下げた。株式需給面では先物を絡めた売りが重石となり、日経平均寄与度の高い一部の値がさ株の下げが影響した。東証1部全体の8割近い銘柄が下落している。

 個別では、ファーストリテイリング<9983>が1400円の下げをみせたほか、トヨタ自動車<7203>も大きく値を下げた。キーエンス<6861>、東京エレクトロン<8035>なども安い。武田薬品工業<4502>が下値を探り、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも売りに押された。千代田化工建設<6366>、マツダ<7261>が急落したほか、東邦チタニウム<5727>、レンゴー<3941>などの下げも目立った。日本M&Aセンター<2127>も売られた。

 半面、任天堂<7974>がしっかり、アンリツ<6754>も終始買いが優勢だった。小野薬品工業<4528>も上値を追った。ジャパンディスプレイ<6740>が物色人気を集めたほか、コロプラ<3668>、グレイステクノロジー<6541>、Ubicomホールディングス<3937>なども高い。エムアップ<3661>も上昇した。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

最終更新日:2019年05月31日 16時28分

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