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【経済】NYの視点:FOMCの利下げ条件=クラリダ米FRB副議長


米商務省が発表した1-3月期国内総生産(GDP)改定値は+3.1%と、速報値の+3.2%から下方修正されたものの3%成長を維持したまた、個人消費改定値も予想外に速報値から上方修正された。しかし、コア個人消費支出(PCE)改訂値は前期比+1.0%と、予想外の下方修正で2015年10-12期以降3年ぶりの低水準となった。引き続きインフレの低迷が際立つ。米国経済の成長や雇用は引き続き強い伸びを維持する一方で、インフレが低迷し、連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策で困難な舵取りに直面している。

米連邦公開市場委員会(FOMC)はインフレの低迷が「一時的な要因が影響している」と見ており、本年いっぱい金融政策を据え置く見通しを示している。一方、米国の長短金利差が大きく逆転、特に指標となる3カ月物と10年物の債券利回り差は29日に-14ベーシスポイントと2007年9月来で逆イールドで最大を記録。市場はインフレ低迷と同時に、米国経済が景気後退に陥るとの警戒感を一層強め、米金利先物市場では早くて9月の利下げを織り込みつつある。

一方で、米国連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長はNYエコノミッククラブでの講演で、経済が「非常に良好」でインフレ低下も「一時的」との見解を繰り返した。2019年の経済も財政政策に支援され順調な成長を予想している。金融安定リスクも上昇していないと指摘。FRBの金融政策は、リスクを監督していく中、現況で「適切」と見ており、経済に悲観的な市場に比べ楽観的な見解を示した。

利下げの条件としては、1)2%以下のインフレが長期化し、2)世界経済や金融の展開から見通し下方リスクが具体化した場合、の2点を挙げた。

《CS》

 提供:フィスコ

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