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【経済】NYの視点:英首相交代で市場は合意なき離脱を再び警戒


メイ英首相は24日、6月7日に保守党党首を辞任すると表明した。報道によると、保守党は通常7月下旬に始まる夏季休暇前に新党首を選出すると表明した。メイ氏辞任の翌週(6月10日)より、次期党首選が始まる。関係筋によると、次期党首は遅くとも7月末までに新首相に就任する見込み。専門家によると、次期英首相は欧州連合(EU)からの離脱に対しメイ氏より強硬な路線をとる可能性が高いとみられており、英国は「合意なき離脱」を選択する可能性がある。英議会で合意なき離脱は否決されているが、新首相が「合意なき離脱」に突き進む可能性は残されている。

メイ首相が辞任を表明したことから、離脱反対派が国民投票の再実施や英国がEUに対して行った離脱通告の撤回を推進する可能性もあり、一部の市場関係者はEU離脱の是非を問う国民投票が再度実施される可能性があると予想している。ただし、国民投票の再実施は総選挙を経てからでないと実現困難との見方が一般的だ。次回の総選挙は2022年以降となるが、下院の3分の2が選挙実施に賛成するか、内閣不信任案が可決され、その後14日以内にどの政党も下院で信任を得られない状況となった場合、総選挙は実施される。

《CS》

 提供:フィスコ

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