【経済】リスクオンの流れとなるか、ブレグジットや米中通商協議の行方に注目 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週はユーロ圏やドイツの経済指標が低調であることや、米イールドカーブ（利回り曲線）で3ヵ月物と10年物間が11年半ぶりに逆イールドとなったことでのリセッションへの懸念、英EU離脱問題の先行き不透明感などが相場の重しとなりました。その後、原油価格の上昇や米長期金利の低下一服、閣僚級の米中貿易協議が週後半から再開し、知的財産権侵害など中国の構造問題が議論されたほか、週明けの継続協議となったことが好感され、週間では米3指数ともに上昇しました。

一方、日本株は軟調で、日経平均は週間で422円下落し、3週ぶりに反落。一時は21,000円の節目を割り込む場面もありました。また、為替市場ではNZ中銀政策委員会が次回の政策変更で利下げすると発表したことでオセアニア通貨が下落しました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

今週は新年度入りとなり、1日には新元号「令和」が発表されましたね。

レポートでは、『新元号の発表による景気へのプラス寄与を背景に日経平均株価の上昇につながることになれば、ドル/円の下値支援となる可能性もあり注目されます』と伝えています。また1日発表の日銀短観にも注目しており、『数値次第では、4月24-25日の日銀政策会合での追加緩和観測に影響を及ぼす可能性も』あるとのことで、ご祝儀相場ムードとなるのか注目です。

一方、3月29日に英議会下院でEU離脱を巡る協定修正案の採決が否決されたことでハードブレグジットの懸念が高まっています。レポートでは、『EU側の対応も含め合意なき離脱回避に向けた政治的な動きが、ポンドの対ドルでの値動きにどのような影響を及ぼすか注目されます』と考察しています。また、経済の先行きが懸念されるユーロ圏については、『今週発表されるユーロ圏やドイツの景況感、失業率、消費者物価指数などの指標次第ではユーロの一段安につながる可能性も』あると分析しています。

米国市場については、『1日発表の2月小売売上高や3月ISM製造業景況指数、2日に発表される2月耐久財受注、さらにいくつかの雇用関連指標が、5日発表の米3月雇用統計への思惑につながることから注目されます』と解説しています。雇用統計については『2月の就業者数の鈍化が一時的な現象に留まると同時に米国の労働市場の堅調継続を確認する結果となるか注目されます』と伝えています。

また注目されるイールドカーブの長短金利差逆転について『先週末29日に解消したことから、今週の米経済指標を受けて長短金利差が正常な状況を継続できるか、あるいは再度逆転し金利差拡大につながるか、FRBの金融政策や米国経済の先行き見通しに大きく影響を及ぼす可能性があるだけに注目されます』と解説しています。

堅調な値動きのドル/円については、今週3日から行われるワシントンでの米中閣僚級協議にて進展の動きがみられれば、『リスク選好の動きを背景にドル/円の上昇につながる可能性もあるだけに注目されます』と、レポートでは述べられています。

そして、次回政策変更は利下げと発表されたことで『2日の豪中銀政策委員会での声明文はこれまで以上に注目』となるNZドルの値動きや、3日に発表されるトルコの消費者物価指数や今週末のトルコの選挙結果を受けての『トルコリラの対ドル、対円での反応が注目されます』と伝えています。

今年度も皆様の投資の参考にしていただけると幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

《CN》

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