【通貨】欧米為替見通し：ドル・円は上げ渋りか、米非常事態宣言や金融当局のハト派発言を意識

本日18日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開が予想される。米中貿易協議の楽観的な見通しなどでクロス円が持ち直し、円売り方向に振れやすい見通し。ただ、米国の非常事態宣言の影響や金融当局者のハト派発言を背景に、ドルは下押しされる可能性があろう。

クーレ欧州中銀（ECB）理事は先週15日の講演で、長期リファイナンスオペ（TLTRO）再開の可能性に言及するなど、緩和的な政策に前向きな姿勢を示し、ユーロ売りが強まった。ただ、週明け18日のアジア市場は値ごろ感からユーロの買戻しに振れ、ユーロ・円は節目の125円を回復するなどクロス円の持ち直しが目立った。こうした流れからドル・円の取引でも円売りがやや優勢となり、110円50銭台で底堅い値動きが続いた。また、日本株や中国株の堅調地合いもリスク選好的な円売りを誘発し、ドル・円は目先も株高を背景に下値の堅さを維持すると予想される。

ただし、ドル上昇は限定的となりそうだ。今晩は米国市場がプレジデンツ・デーの祝日に伴う休場で、全般的に薄商いの見通し。ユーロ圏経済に対する悲観的な見方が広がれば、ユーロ安・ドル高の相場展開となり、ドル・円相場を小幅に押し上げる（ドル高・円安）可能性はある。米トランプ政権の非常事態宣言は政権側には有利だが、目先の政策運営の遅れなどへの影響が懸念されている。また、米経済指標の弱さが目立つなか、年内は利上げ不要とのデイリー米サンフランシスコ連銀総裁によるハト派寄りの発言が、引き続きドル買いを弱めるだろう。

【今日の欧米市場の予定】
・米国市場休場（プレジデンツデー）

《FA》

　提供：フィスコ