【通貨】ビットトレード、商号を「フォビジャパン」に変更【フィスコ・ビットコインニュース】

フォビ・ジャパン・ホールディングスの子会社で、仮想通貨取引所を運営するビットトレードは13日、2月1日付で商号を「フォビジャパン」に変更したと発表した。商号変更の目的について、同社は「日本におけるフォビグループの一員であることを明確にするため」としている。

グローバルに仮想通貨取引事業を展開するフォビ・グローバルの子会社フォビ・ジャパン・ホールディングスは、昨年9月12日、ビットトレードを買収し、日本での取引サービスを拡大する計画を明らかにした。同社の親会社であるFXTFアセット・インベストメンツ・プライベイート・リミテッドの株主であったチェン・リェ・メン・エリック氏から、フォビ・ジャパン・ホールディングス代表のクリス・リー氏に、株式が100％譲渡されるとしていた。

一方、ビットトレードは金融庁に登録済みの仮想通貨取引所であり、日本仮想通貨交換業協会のメンバーでもある。同社はフォビ・ジャパン・ホールディングスに買収された後、フォビグループの支援のもと、内部管理態勢、システム管理態勢の構築など、フォビグループとの連携を強めてきた。今回の商号変更により、更にフォビとの連携を強めていくとみられる。今後について、同社は「フォビから300 人を超えるエンジニアの知見を活かしたビジネス面でのさらなるサポートを得て、当社事業の成長を加速させていく」との意向を明かしている。

なお、楽天<4755>の子会社である、仮想通貨取引所みんなのビットコインも13日、3月1日付で商号を「楽天ウォレット」に変更するとともに、コーポレートロゴも変更すると発表している。

《HH》

　提供：フィスコ