【市況】１４日の株式相場見通し＝買い先行スタートも利益確定の売りで上値重い展開

　１４日の東京株式市場は、前日の米株式市場でのＮＹダウ平均株価上昇や外国為替市場での円安進行を好感して、買い先行のスタートが予想される。ただ、きのうまでの２日間で、日経平均株価が合計８１１円と急上昇し、心理的フシ目の２万１０００円台を回復してきたことで、株価指数先物主導の買い戻しに一巡感が想定されるうえ、短期急騰への反動と目先的な達成感から利益確定の売りも想定され、買い一巡後は上値の重い展開となりそうだ。１４日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円９０銭台での推移となっている。

　１３日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比１１７．５１ドル高の２万５５４３．２７ドルと続伸した。米中通商協議が順調に進んでいるとの観測が浮上したほか、トランプ米大統領は予算案に署名する見込みと報じられ、米政府機関の閉鎖回避への期待も強まるなか、ＮＹダウは一時、前日に比べ２００ドル高に買われる場面があった。キャタピラーやスリーエムなど中国向け売上比率が高い銘柄が買われ、原油高を受けエクソン・モービルやシェブロンが買われた。アマゾン・ドット・コムが高い。人員削減を発表したゲームソフトのアクティビジョン・ブリザードは急伸した。一方、アップルやフェイスブックは安く、シスコシステムズやファイザーが値を下げた。ナスダック総合株価指数は、同５．７５９ポイント高の７４２０．３７８と４日続伸した。

　日程面では、米軍普天間基地の名護市辺野古移設を巡る県民投票告示（２４日投開票）、１０～１２月期のＧＤＰ速報値、１２日時点の給油所の石油製品価格、１月の投信概況に注目。海外では、米中閣僚級貿易協議（１５日まで）、米１月の生産者物価指数、米１２月の小売売上高、中国１月の貿易統計、独１０～１２月期のＧＤＰが焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）