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【市況】後場に注目すべき3つのポイント~外部環境改善で2カ月ぶり21000円台回復

日経平均 <1分足> 「株探」多機能チャートより

13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅続伸、外部環境改善で2カ月ぶり21000円台回復
・ドル・円は小じっかり、堅調な日本株受け円売り継続
・値上がり寄与トップは、ソフトバンクグループ<9984>、ファナック<6954>


■日経平均は大幅続伸、外部環境改善で2カ月ぶり21000円台回復

日経平均は大幅続伸。321.38円高の21185.59円(出来高概算7億2000万株)で前場の取引を終えている。

12日の米株式市場でNYダウは372ドル高と5日ぶりに反発。与野党が連邦政府の新予算案で基本合意し、トランプ大統領も「政府閉鎖は起きないだろう」などと述べたことから、閉鎖回避への期待が広がった。また米中の通商協議が進展しているとの期待も高まり、幅広い銘柄に買いが膨らんだ。東京市場でも米株高を受けて投資家心理が一段と上向き、日経平均は節目の21000円台を回復してスタートすると、寄り付き後も上げ幅を広げる展開となった。前引けにかけては21205.05円(340.84円高)まで上昇する場面があった。東証1部の値上がり銘柄は全体の6割ほどとなっている。

個別では、売買代金トップのソフトバンクG<9984>が6%を超える上昇となり、日経平均を約73円押し上げた。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ソニー<6758>、武田薬<4502>などが堅調。ファーストリテ<9983>やトヨタ自<7203>は小高い。SUMCO<3436>が4%高となるなど半導体関連株の上げが目立ち、前日にストップ高を付けた太陽誘電<6976>や日カーボン<5302>は本日も大幅続伸。前日の決算発表銘柄では国際帝石<1605>やGMO<9449>、GMOPG<3769>が商いを伴って急伸した。一方、ZOZO<3092>は利益確定売りに押され反落。決算発表した東海カーボ<5301>は材料出尽くし感から売り優勢となった。村田製<6981>やNTTドコモ<9437>は小安い。また、レオパレス21<8848>は3日ぶりに取引時間中に売買成立したが、ストップ安水準まで下落している。セクターでは、鉱業、証券、情報・通信業などが上昇率上位。反面、空運業、電気・ガス業、水産・農林業など6業種が下落した。

米政権運営や米中摩擦への懸念後退による米株高を受けて、日経平均は取引時間中としては昨年12月19日以来、およそ2カ月ぶりに節目の21000円台を回復した。21000円水準は強い上値抵抗として意識されていたため、これを上抜けしたことで売り方の買い戻しや追随の買いを誘いやすいところだろう。市場では海外投資家から断続的に先物買いが入っているとの観測が聞かれた。

一方、前日からの上昇幅が800円超に達しているため、ここからは目先の利益を確定する売りも出てくるだろう。日足チャートでは21200円手前に75日移動平均線が位置しており、後場はこれが意識されて高値もみ合いとなることが想定される。なお、マザーズ指数はサンバイオ<4592>株急落の影響で1月末に値を崩し、相対的に出遅れ感がある。明日までに2018年4-12月期の決算発表がおおむね一巡することもあり、個人投資家の物色が再び中小型株へシフトする可能性も想定しておきたい。


■ドル・円は小じっかり、堅調な日本株受け円売り継続

13日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。日本株高を受けリスク選好的な円売りが続き、ドルを110円60銭付近に押し上げた。

ドル・円は、110円40銭台で寄り付いた後、米中通商協議による両国の摩擦解消を期待する展開で、円売りが先行。また、日本株や中国株、時間外取引の欧米株式先物が堅調となり、株高を好感した円売りも観測された。

ランチタイムの日経平均先物の堅調地合いや上海総合指数のプラス圏推移を手がかりに、引き続きリスク選好的な円売りが見込まれる。NZ準備銀の利下げ観測後退も、クロス円の上昇に寄与しているもよう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円43銭から110円64銭、ユーロ・円は125円09銭から125円39銭、ユーロ・ドルは1.1324ドルから1.1338ドルで推移した。


■後場のチェック銘柄

・サニーサイドアップ<2180>やラクオリア創薬<4579>など、8銘柄がストップ高

※一時ストップ高・安(気配値)を含みます

・値上がり寄与トップは、ソフトバンクグループ<9984>、ファナック<6954>


■経済指標・要人発言

【要人発言】

・ジョージ米カンザスシティ連銀総裁
「過去の利上げの影響を評価するため、利上げ中断を支持する」

・メスター米クリーブランド連銀総裁
「保有債券の縮小を停止する計画を今後の会合で策定する」

・オアNZ準備銀総裁
「政策金利引き下げの可能性は高まっていない。金利に関するリスクは均衡」

【経済指標】

・日・1月企業物価指数:前年比+0.6%(予想:+1.0%、12月:+1.5%)


<国内>
特になし

<海外>
特になし

《HH》

 提供:フィスコ

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