【特集】ドーン Research Memo（3）：クラウド型サービス「NET119緊急通報システム」が全国の自治体に普及中

■事業概要

1. 中核商品「NET119緊急通報システム」の紹介
ドーン<2303>の代名詞ともなっているのが2010年※に開始された「NET119緊急通報システム」である。このシステムは、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。

※開始当初のシステム名は「緊急通報システムWeb119」。のちにリニューアルされた。


兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働を開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。2018年10月にも愛知県豊田市消防本部がサービス開始。同システムが導入されている消防本部の管轄人口は約4,403万人（2018年11月末現在）、人口カバー率は約34.5%になる。同社では2020年5月期に人口カバー率を50%まで高め、東京五輪・パラリンピックを控え同システムの全国的な普及推進を加速するという政府の方針にも応えたい考えだ。2018年3月に、総務省は同システムの早期導入を進めるために、地方自治体の各消防本部が同システムを導入した際の運用経費を地方交付税で賄う措置を通知（消防情第98号）。2018年12月には、総務省消防庁から各都道府県の消防に対して、「NET119緊急通報システム」の未導入地域の解消を促すために地域別導入状況の公表を開始した。未導入の自治体においても、今後導入が加速することが期待される。

同システムはクラウド型サービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。ちなみに料金体系は、消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。

2. クラウド型サービスの成長
システム開発においては“所有から利用へ”の流れの中で「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって初期投資が抑えられ、最新のシステムがすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。IDC Japan(株)によると2018年のパブリッククラウドサービス（不特定多数向けのクラウドサービス）市場規模は前年比27.4%増の6,663億円の見込み。今後も年20%以上のペースで成長し、2022年には2017年比約2.8倍の1兆4,655億円まで拡大する予測だ。

クラウド化の進展は、同社の収益改善にも大きく貢献してきた。2014年5月期に81百万円、全社売上高の13%だったクラウド型サービスの売上高（以下、クラウド売上）は、4年後の2018年5月期には290百万円と約3.6倍になり全社売上高の35%まで上昇した。これと並行して営業利益は3百万円（2014年5月期）から162百万円（2018年5月期）と急拡大している。2019年5月期第2四半期もクラウド売上高は163百万円（前年同期は140百万円）と順調だ。サービスとしては、同社の代名詞となっている「NET119緊急通報システム」のほか、「DMaCS（災害情報共有サービス）」も普及が始まっている。今後もクラウド売上を伸ばし、収益力を高めることが、同社の基本戦略となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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　提供：フィスコ