【特集】Ｈａｍｅｅ Research Memo（2）：モバイル周辺アクセサリーの販売とECプラットフォーム事業が両輪（1）

■会社概要

1. 会社沿革
Hamee<3134>は現代表取締役の樋口敦士（ひぐちあつし）氏がインターネット市場の将来性に着目し、モバイル周辺アクセサリーの企画及びインターネット通販を目的に1997年に創業したのが始まりとなる。当時は携帯電話にストラップを付けるのが流行っていた時代で、同社も天然石をオンデマンドで制作するストラップを企画し、自社サイトでの販売や実店舗への卸販売から開始、事業規模をさらに拡大するため2000年以降、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」などのマーケットプレイスに出店するなど多店舗展開を進めていった。

ECサイトの多店舗展開により取扱高が順調に拡大するなかで、出店店舗の受注・在庫確認や商品の発送指示、顧客への連絡メールなどバックヤード業務も煩雑さを増していくことになる。また、当時は複数のEC店舗の在庫連携ができなかったため、販売機会ロスが生じてしまうなどの課題もあった。2000年より、パッケージソフトの導入や外注によるシステム開発によってIT化を進めたが、満足のいくレベルではなかったため2005年に自社開発することを決断した。システムエンジニアを採用して開発したシステムが、「ネクストエンジン」（複数店舗の受発注・売上・在庫の一元管理と顧客管理システム）となる。2007年に自社のECサイトで稼働を開始し、2008年より他のEC事業者への外販も開始、現在は国内で3,400社を超える企業が利用するなどEC事業者向けバックヤードシステムとしてトップシェアを獲得するまでになっている。

また、コマース事業（モバイル周辺アクセサリーの企画販売）については海外展開も進めている。2001年にグローバル対応ECサイトとして「StrapyaWorld」を立ち上げたのが始まりだが、本格的には2011年に「AmazonUS」へ出店、また、韓国に子会社を設立してからとなる。その後も、2013年に米国、2015年に台湾、中国、インドにそれぞれ子会社を設立し、直近では2018年8月に韓国のPNS Holdings Inc.からモバイルアクセサリー事業を譲受するなど海外ネットワークの拡充に取り組んできた（中国、インドは2018年4月期より連結対象会社に加わる）。

株式の上場は2015年4月で東証マザーズに上場後、2016年7月に東証第1部に上場を果たしている。また、同社は経済産業省及び東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に2016年以降、3年連続で選定されたことを発表している。「攻めのIT経営銘柄」とはITを積極的に活用することによって革新的な生産性向上、付加価値創出などに取り組んでいる企業の中から特に優れた企業を毎年、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出しているもので、2018年度は全上場企業約3,600社の中から32社が選定された。同社は、EC市場において複数店舗を一元管理するためのEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」において、更なる利便性向上への取り組みを続けていることが評価されたと見られる。

なお、同社の社名「Hamee（ハミィ）」の由来は、事業ドメインである「happy mobile, easy e-commerce（世界中のモバイルユーザーに驚きを。ネット通販をもっと簡単に）」の頭文字を取ってできたものとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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