【市況】＜マ－ケット日報＞　2019年1月16日

　１６日の市場は日経平均が３日ぶりに反落。終値は前日比１１２円安の２万４４２円だった。前日の米国株は上昇したものの、円相場がやや上昇したことや英国の議会がＥＵ離脱案を否決したことが響き、１日の大半をマイナス圏で推移することとなった。一方、東証１部の出来高は１２億株と本年最低を記録。悪材料があった割には売り物が膨らまず、昨年末までの下げで売り物がかなり消化されている様子もうかがえる。

　昨日の米国市場は中国が景気対策に動くとの報道を好感してダウ平均は３日ぶりに反発した。この日は英議会がＥＵ離脱案を否決したにもかかわらずダウ平均は上昇を維持。当初案が否決されることは織り込み済みだったようで、現状は代案の採決の行方を見守る流れとなっている模様。また、長期化している米政府機関の一部閉鎖が懸念されているが、今のところ目立った悪影響が顕在化しておらず相場への影響も限定的となっている。

　さて、東京市場は英国のＥＵ離脱案を議会が否決したことで軟調な展開となったが、最終的に「合意なき離脱」は回避されるとの見方もあり慌てて売るような動きは見られなかった。米中貿易交渉が比較的順調であることや中国の新たな経済対策への期待感から下値は安定しており、日経平均が２万円をすぐに割り込むような雰囲気は後退している。やや気掛かりなのは円相場が年末年始に空けた大きな窓（１０９～１１０円）を埋める元気がないことで、円高に振れた後の戻りの鈍さが円高トレンドの強さを感じさせている。株式も当面は戻り売りスタンスが有効だろう。（ストック・データバンク　編集部）