【特集】ＨＡＰｉＮＳ Research Memo（5）：収益性の改善は進んでいる

■業績動向

1. 2019年3月期第2四半期の業績動向
HAPiNS<7577>の2019年3月期第2四半期の業績は、売上高4,469百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益61百万円（同164.8%増）、経常利益17百万円（同2.4%増）、四半期純損失47百万円（前年同期21百万円の損失）となった。

企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いているが、個人消費は力強さを欠き、天候不順の影響などから一進一退の動きとなっている。そのような環境のなか、同社は、「HAPiNS」ブランド27店舗（FC店込み／閉店は直営店5店舗、FC店2店舗）を出店するなど積極的な出店攻勢に出た。加えて夏物やオリジナルキャラクター商品が好調だったため、前年を上回る売上高を確保することができた。利益面でも、売上増に加え販管費を継続的に削減していることから、依然利益水準は低いとはいえ、営業利益は前年同期比で大幅増益となった。なお、売上総利益率は0.9ポイント改善と順調、販管費率も出店攻勢の割に0.1ポイントの上昇にとどまっていることから、第2四半期も収益性の観点から改善が進んだと言うことができる。しかしながら、定番商品が想定より低調に推移したこと、2018年7月の豪雨・猛暑や8月の台風多発など天候不順が頻発したことにより、既存店売上が5%ほど減るなど苦戦した。このため、売上高は同社の計画に対して未達となり、各段階利益も、既存店の売上未達の影響により未達となった。

ところで、駅ビル中心に出店したギフト特化型店舗は好調に推移している。既存店と比べ、よりギフトをイメージしやすい内装や商品に絞った店舗で、組み合わせギフトの提案を強化したことが奏功して買い上げ点数が増加、客単価が既存店に比べて約10%高まったもようだ。現在、都市部や駅ビルなどに積極的に出店をしているところだが、これを受け、既存店へもギフト特化型店舗の成功例を横展開、組み合わせギフトの提案を強化するほか、ギフト向け売場を拡大することを計画している。好評のギフト売場を設けると既存店の客数は増加すると期待できる上、課題の客単価も買い上げ点数増加によって引き上げる狙いである。


下方修正だが繁忙期に向け積極策
2. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期の業績見通しについて、同社は売上高9,800百万円（前期比11.6%増）、営業利益210百万円（同39.0%増）、経常利益140百万円（9.7%増）、当期純利益4百万円（同86.4%減）を見込んでいる。

第3四半期から12月までの繁忙期の戦略について、前シーズンに在庫不足で1月～2月にまで機会ロスが生じたこともあり、在庫をしっかり積んで売上高の最大化を目指す。なかでも12月は通期営業利益の約30%を稼ぎ出す書き入れ時のため、売り込む商品を明確にするなど準備に万全を期す考えだ。オリジナル商品の売れ筋上位など戦略商品の在庫量を積み増すのはもちろん、ギフト特化型店舗の成功例を早期に既存店へ横展開、アプリ会員に向けては新規店舗記念クーポンや地域イベント記念クーポンなど地域別クーポンによる情報配信を強化し、実店舗への送客を促す計画である。また、出店については都市部や駅ビルといった好立地に積極的に出店し、通期で出店50店舗、閉店10店舗を達成する予定としている。

なお、期初計画に対して、売上高で1,700百万円、営業利益で390百万円、経常利益で390百万円、当期純利益で376百万円の下方修正となっている。理由は、2019年3月期第2四半期業績を踏まえ、既存店の苦戦と仕入れ条件や新店費用負担など売上苦戦に伴う影響を考慮したためである。このため、下期の新規出店計画については、利益を優先して出店時期など慎重に対応する考えである。

ちなみに、RIZAPグループの2019年3月期第2四半期の決算発表において、従来のM&A戦略を一旦中止し、子会社ポートフォリオの整理を優先することになった。同社は、2016年よりRIZAPグループの連結子会社となり、グループにおける様々な商材やサービスを生かして収益改善を進めてきた。足元も、2019年3月期第2四半期はやや売上げが苦戦したものの、収益改善は着実に進行している。そしてその背景にあるのが、RIZAPグループ子会社とのコラボレーションである。このため、今般のRIZAPグループのM&A戦略変更に関して、既に子会社間で効果の出ているものについては、大きな影響は受けないと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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