【特集】EMシステムズ Research Memo（8）：ROEを意識しつつ配当性向30%を目指す

■株主還元策

EMシステムズ<4820>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

2018年3月期は、中間配当が6.5円、期末配当が12.0円、合計18.5円の配当を行った。同社ではROE（自己資本当期純利益率）を重視しつつ配当性向30%を目標としており、2019年3月期は中間配当が8.0円、期末配当が10.0円、合計18.0円の配当を計画している。

配当金支払いによる株主還元と併せて、同社では自社株買いを過去6回実施している。このうち、過去4回の自社株買いは、ビジネスモデル転換に伴う業績悪化で株価が低迷した際に、株価が割安と判断し実施した。しかし2015年の自社株買いは、株主価値の増大を視野に入れ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上を目的に実施した。そして、2018年5月24日にも、同じく機動的な資本政策、資本効率の向上を目的に自社株買いを発表し、2019年3月期第2四半期中に実施した。

さらに、2019年1月4日に自己株式の取得を決議したことを発表しており、2019年1月7日～6月30日の期間で500千株を上限とする取得を行なう予定となっており、機動的な資本政策、資本効率の向上に積極的な取り組み姿勢を継続していることがうかがえる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山崇行）

《SF》

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