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【市況】<マ-ケット日報> 2019年1月15日

 連休明けの市場は日経平均が大幅続伸。終値は前週末比195円高の2万555円で、昨年12月19日以来の水準まで値を戻してきた。不振の続く中国の経済指標を受けて中国当局が「1~3月期に経済が良いスタートを切れるよう目指す」と発言したことが政策期待につながった。円相場が円安気味に推移したこともプラスに働いたようである。

 昨日の米国市場は中国景気への懸念が重荷となりダウ平均は続落した。14日に発表された中国の12月の貿易統計で輸出・輸入ともに予想に反した減少を見せたため、中国ひいては世界景気の減速懸念が強まった。米政府機関の一部閉鎖がまだ続いていることも一部の投資家の売りを誘ったようである。

 さて、東京市場は寄り前までは米株安を受けた軟調な展開が予想されていたが、中国当局が財政支出を伴う経済政策を示唆したことがプラスに働き、日経平均は2万500円の心理的なフシ目を超える意外高の展開となった。リスクオフの動きが一段と和らいだことで円相場も1ドル=108円台後半まで下落。企業の想定為替レート(109円)に近づき下方修正リスクも後退している。今週は2万円台をさらに固める動きとなりそうだ。

 今週の主なスケジュールは15日(火)英議会がEUからの離脱案採決、米JPモルガン決算、16日(水)米地区連銀経済報告、18年の訪日外国人客数、17日(木)米モルガンS決算、18日(金)米12月の鉱工業生産となっている。(ストック・データバンク 編集部)

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