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【特集】ネットイヤー Research Memo(5):ソーシャルメディアマーケティング支援サービスは高成長続く


■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し

3. 好調続くトライバルメディアハウス
トライバルメディアハウスの業績は、ソーシャルメディアマーケティング支援サービスの拡大により売上高で年率2ケタ成長が続いており、経常利益も2018年3月期には初めて1億円に乗せるなど順調に拡大が続いている。ソーシャルメディアの普及に伴い、マーケティング施策としてSNSを活用する企業が増加していることが要因だ。同社の設立は2007年でSNS関連のマーケティング支援サービスを早くから展開し、業界でもトップクラスの実績、ノウハウを持ち、大型プロモーション案件を受注する機会も増えている。

2018年11月には新サービスとしてソーシャルメディア特化型サービスシリーズ「Social Transformation Series」の提供を開始した。今まで以上に効果的にソーシャルメディアを企業のマーケティング施策として活用していくためのサービスで、毎月新規サービスをローンチする予定となっている。第一弾はTwitterの広告メニュー「プロモトレンド」を最大化させる「Boost Trend(ブーストトレンド)」(890万円/うちプロモトレンド出稿費865万円)となる。サービス内容は、同社が提供しているソーシャルリスニングツール「ブームリサーチ」を使用し、「プロモトレンド」で活用されているハッシュタグやツイート内容、口コミを収集・分析し、同社の豊富なノウハウを活かした上で、「プロモトレンド」の効果を最大化させるハッシュタグの設計やツイートのプランニングを行うというもの。「プロモトレンド」に出稿している企業、また、出稿を検討している企業向けのサービスとなる。

今後もソーシャルメディアマーケティングの市場は年率2ケタ成長が続く見通しで、同社の収益も拡大基調が続き、連結業績に貢献するものと予想される。

なお、2016年12月に立ち上げた自社メディア「Funmee!!」については、まだ収益化していないものの引き続き投資を行っていく方針だ。「Funmee!!」は共通の関心事やライフスタイルを持った人々が集う情報メディアサイトで、現在はキャンプやDIY、ドライブといった趣味の分野を中心に写真や記事の作成を同社で行っている。マネタイズの方法としては、UU数を増やし媒体価値を高めた上で広告収入を獲得していくほか、関連するBtoC企業が同サイトを自社のマーケティング活動に利用することで得られる利用料等を想定している。アクセスユーザー数は着実に増加しているものの、まだ目標水準とは乖離があるようで、しばらくは試行錯誤しながら媒体価値の向上に取り組んでいく。


難易度の高いプロジェクト領域にチャレンジし、業界内での競争優位性を確保していく戦略
4. 今後の成長戦略
同社はデジタルマーケティング市場の中期的な市場環境について、企業の「デジタルトランスフォーメーション」に対する取り組みが一層、活発化していくと見ており、市場規模は引き続き拡大していくものと予想している。一方で、テクノロジーの進化による人的サービスの代替や低付加価値サービスについては淘汰が進むとも見ている。クライアントが要求するプロジェクトについては年々複雑化していくため、難易度の高いプロジェクトに対応できる高付加価値プレイヤーへのニーズがより一層高まることから、同社はこうした難易度の高いプロジェクト領域にチャレンジし、実績を積み上げていくことで業界内における優位性を確保していく戦略だ。

ただ、プロジェクト開発に関しては労働集約型のビジネスモデルで、案件ごとに規模や仕様が異なること、また、景気の影響も少なからず受けることから収益変動リスクが高いという課題がある。このため、現在の同社の事業規模を考慮すると安定した収益柱を確立することが持続的な成長を実現していくうえで重要なポイントとなる。現在の収益ポートフォリオの約9割は労働集約型ビジネスで占めているが、長期的には5割程度まで比率を引き下げ、安定した収益性が期待できる資本集約、ストック型ビジネスを5割程度まで引き上げていくことを目標として掲げている。

現在の資本集約、ストック型ビジネスとしてはSalesforce.comのMAツール等他社サービスのほか、トライバルメディアハウスの一部サービスにとどまっている。当面はプロジェクトの収益改善と事業規模拡大を優先して取り組んでいくが、再成長軌道に乗せた段階でストック型ビジネスについても注力していくものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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