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【市況】<マ-ケット日報> 2018年11月19日

 週明けの市場は日経平均が3日ぶりに反発。終値は前週末比140円高の2万1821円だった。米中貿易摩擦に対する目先的な不安がやや後退したことで買い戻しが入り指数を緩やかに押し上げた。中国上海株も上昇し株高を促すかと思われたが、円相場が対ドルで高めに推移したことが響き上値を少し重くさせてしまったようである。

 前週末の米国市場は米中貿易摩擦への過度な懸念が後退してダウ平均は続伸した。トランプ大統領が16日午後に中国との貿易協議に前向きな発言をしたことで市場の警戒感が和らいだ。一方、FRB副議長が政策金利が「中立金利」に近づいていると述べたことも相場を後押しした模様。米金利低下で株式への買い意欲がじわりと回復している。

 さて、東京市場は外部環境がやや落ち着いたことで日経平均も買い戻しから値を戻す展開となった。東証1部の出来高12億株(前営業日比1割減)が示すように実需は相変わらずの少なさだが、ヘッジファンドの年内解約売り期限日(45日前ルール)を過ぎたことで需給好転への期待が聞かれるようになっている。少なくとも下値を大きく崩すような叩き売りは出にくくなるだろう。市場の次の関心は月末に予定されている米中首脳会談。ここで世界景気の負担になっている貿易摩擦が少しでも解消に向かえば年末高というシナリオも描けるが、言動に一貫性のない米大統領だけに当日まで相場も織り込み難ということになるだろう。(ストック・データバンク 編集部)

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