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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

IPS <日足> 「株探」多機能チャートより

■IPS <4335>  1,325円 (+300円、+29.3%) ストップ高

 アイ・ピー・エス <4335> [JQ]が3日連続のストップ高。株価は3営業日で600円の上昇、上昇率は何と82%に達した。同社は中小・中堅企業向けを主力に企業の情報システム構築やERP導入を支援する業務を展開している。小資本の企業ながらSAPのパブリッククラウド認定パートナーの第1号に選ばれており、これが集中人気化の引き金を引いた。クラウドやRPAなどのIT投資を手掛ける銘柄が相次いで人気化するなか、その象徴株となっている。

■パルマ <3461>  2,095円 (+400円、+23.6%) ストップ高

 パルマ <3461> [東証M]がストップ高。19日大引け後、18年9月期の経常利益(非連結)を従来予想の2.3億円→3.1億円に34.8%上方修正。増益率が9.0%増→46.9%増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。トランクルーム の入金管理・滞納保証サービスの受託件数が増加したことに加え、トランクルーム開発販売部門の収益が想定以上に膨らんだことが上振れの要因。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の9円→10円に増額修正したことも支援材料となった。併せて、屋内型セルフストレージの設計・施工に特化した建設会社のトランクシステム工業と資本提携することを明らかにした。今後増加が見込まれる屋内型セルフストレージの改装ニーズを取り込む構えで、トランクシステムの株式20%を取得し関連会社化する。

■KYCOM <9685>  429円 (+80円、+22.9%) ストップ高

 KYCOMホールディングス <9685> [JQ]が続急騰。19日に発表した「子会社売却益1.4億円が発生」が買い材料。子会社サポタントの全株式売却に伴い、19年3月期第3四半期に関係会社株式売却益約1.4億円を特別利益に計上する。

■農業総研 <3541>  3,170円 (+500円、+18.7%) ストップ高

 農業総合研究所 <3541> [東証M]がストップ高。同社は産地直送野菜の委託販売を手掛けている。19日取引終了後に、日本郵政キャピタルと資本提携することを発表、これを材料視する形で短期資金が流入した。日本郵政キャピタルは同社筆頭株主のプレンティーから52万5000株(発行済み株式数の12.5%)を取得する。日本郵政グループとの関係強化により、農産物流通システム「農家の直売所」の設置拡大を目指す方針で業容拡大期待が大きく膨らんでいる。

■ルーデン <1400>  690円 (+100円、+17.0%) ストップ高

 ルーデン・ホールディングス <1400> [JQG]がストップ高。同社は不動産 事業に展開するが、不動産決済などに使う仮想通貨分野にも積極的に踏み込んでいる。前週末19日に、これまで延期していた電子トークン「ルーデンコイン」にかかわるホワイトペーパー(技術動向の分析や導入に関する解説をまとめた文書)を発表、これが材料視された。なお、ルーデンコインによる資金調達については、海外の投資家を対象としたもので日本の居住者は参加できない。

■細火工 <4274>  777円 (+100円、+14.8%) ストップ高

 細谷火工 <4274> [JQ]がストップ高まで買われたほか、石川製作所 <6208> 、豊和工業 <6203> 、日本アビオニクス <6946> [東証2]、東京計器 <7721> など防衛関連が軒並み高となった。トランプ米大統領が現地時間20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する意向を表明したことを受けて、地政学リスクが高まるとの思惑が働いたようだ。

■ファーマF <2929>  789円 (+89円、+12.7%) 一時ストップ高

 ファーマフーズ <2929> [東証2]が後場急騰。22日午後1時ごろ、田辺三菱製薬 <4508> と自己免疫疾患治療を目指した抗体医薬 に関して、共同研究契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入った。ファーマFは、独自のニワトリ由来の抗体作製技術「ALAgene technology(アラジン テクノロジー)」を用いて、従来の技術では抗体作製が困難だった自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対する新規抗体の創出に成功しているが、同研究では、自己免疫疾患を対象とした新たな抗体医薬品の創製を目的として、開発候補抗体の取得を目指すという。今回の契約に基づき、田辺三菱はファーマFに対して契約一時金および研究マイルストンとして最大2億5000万円を支払う。また、研究から開発段階にステージが進展した場合は、別途独占的ライセンス契約を締結し、田辺三菱は開発候補抗体の製造、開発、販売を全世界で独占的に実施する権利を、一方のファーマFは開発段階に応じたマイルストンと販売額に応じた一定のロイヤルティーをそれぞれ得ることになるという。

■コーア商HD <9273>  5,370円 (+570円、+11.9%)

 コーア商事ホールディングス <9273> [東証2]が7連騰。前週末19日の取引終了後、11月5日を基準日として1対3株の株式分割を実施すると発表しておりこれを好感した買いが入った。投資単位の水準を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図るのが目的としている。また、株式分割に伴い、従来70円を予定していた19年6月期の期末一括配当を24円にすると併せて発表。分割前換算では72円と実質増額となることも好材料視されたようだ。

■北恵 <9872>  1,000円 (+92円、+10.1%)

 北恵 <9872> [東証2]が5連騰し、1995年11月以来、約22年11ヵ月ぶりの高値水準となった。前週末19日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、10月26日付で東証2部から東証1部へ指定されることになったと発表しており、TOPIX連動ファンドなどによる買い需要を先取りする形で買われた。同社は関西圏を地盤とし、新築住宅向けの建材や住宅資材・設備機器を扱う専門商社。18年11月期連結業績予想は、売上高575億円(前期比3.2%増)、経常利益9億円(同1.3%増)を見込んでいる。

■アイエスビー <9702>  2,704円 (+241円、+9.8%)

 東証1部の上昇率5位。アイ・エス・ビー <9702> が3日ぶり急反発。携帯電話向けなどで優位性を持つ通信関連ソフト開発会社でセキュリティーシステムも強い。世界的に実用化前倒しの動きが出ている次世代通信規格「5G」では、国内でも政府の後押しのもと関連投資が進んでいる。そのなか、同社は5G関連の基地局に絡む案件が拡大基調にあり中期成長期待も大きい。業績は営業利益段階でほぼ倍増の伸びをみせた前期に続き、18年12月期も34%増益見通しと収益成長が加速局面にある。

■安川情報 <2354>  471円 (+35円、+8.0%)

 安川情報システム <2354> [東証2]が3日ぶり急反発。組み込みソフトの開発やシステムソリューション事業を手掛け、現場でプログラム可能なFPGAやGPU(画像処理半導体)分野などでビジネスチャンスを取り込んでいる。来月発売予定にあるAI画像判定システム「MMEye(エムエムアイ)」に期待が大きい。同システムは人工知能(AI)が曖昧さを含む人間による判定結果をマシーンラーニングして、自動で判別モデルを作成、人間並みの判別を実現するクラウドサービスで旺盛な需要を背景に収益寄与が期待される。

■スタティアH <3393>  697円 (+45円、+6.9%)

 東証1部の上昇率9位。スターティアホールディングス <3393> が4連騰。中小・中堅企業を主要顧客に情報関連機器の販売やメンテナンスを手掛けるほか、ソフト開発などのデジタルマーケティング事業や複合機器などのITインフラサービスも行う。直近、次世代クラウド型IP電話の新サービスを開始したほか、提携戦略に伴うAIを活用した人材採用支援事業にも期待がかかる。

■ショーケース <3909>  1,100円 (+68円、+6.6%)

 ショーケース・ティービー <3909> が大幅に5日続伸。スマートフォン向けにウェブサイトを最適化するクラウドサービスを展開しており、自社開発のクラウドサービス「ナビキャスト」が金融業界向けなど中心に旺盛な需要を取り込んでいる。NTTデータ <9613> の業界トップシェアのRPAソフト「WinActor(ウィンアクター)」と連携した業務効率化や業務改善を行うサービスの提供も行っており、市場の注目度が高まっている。18年12月期営業利益は前期比2.6倍の5億円予想と急拡大を予想している。

■高千穂交易 <2676>  1,075円 (+58円、+5.7%)

 高千穂交易 <2676> が急反発。19日大引け後、19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の2.6億円→3.5億円に34.6%上方修正。増益率が3.2%増→38.9%増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。国内で利益率の高いシステム部門の販売が好調だったことが寄与。販管費の削減が進んだことも上振れに貢献した。なお、大型発電プラントにおける高度防火システムの新規受注を獲得したものの、上期に売上計上することができず、売上高は計画未達となった。

■資生堂 <4911>  7,228円 (+297円、+4.3%)

 資生堂 <4911> 、コーセー <4922> 、ファンケル <4921> 、ポーラ・オルビスホールディングス <4927> など化粧品関連株が揃って上昇。化粧品セクターは中国の景気減速懸念を背景にインバウンド関連の象徴として10月に入ってから調整色を強めていたが、足もとは買い戻しが優勢となっている。前週末に上海総合指数が反発に転じ、22日の動きが注目されていた。朝方の上海株市場は買いが先行している状況で、これを横目に売り込まれていた中国関連株のリバウンドに転じる動きをみせた。

■京三 <6742>  537円 (+20円、+3.9%)

 京三製作所 <6742> が3日ぶり大幅反発。前週末19日の取引終了後、従来未定としていた19年3月期の期末配当を10円にすると発表しており、これを好感した買いが入った。なお、前期の期末配当8円に対しては2円の増配となり、年間配当は15円を予定している。

■オイシックス <3182>  1,834円 (+63円、+3.6%)

 オイシックス・ラ・大地 <3182> [東証M]が大幅続伸。野菜のネット通販のほか、食材と献立をセットにした「キットオイシックス」は働く女性層などを中心に旺盛な引き合いがあり、収益に貢献している。同業の買収効果もあり業容拡大が加速している。19年3月期は大幅増収効果により営業利益段階で前期比35%増の12億円予想と高水準の伸びが予想されているが、第1四半期時点で前年同期比4.3倍の6億1000万円に達しており、増額修正への期待が強い。

■関西スーパ <9919>  1,083円 (+34円、+3.2%)

 関西スーパーマーケット <9919> が3日ぶり大幅反発。同社は20日、19年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績予想を修正。営業利益見通しは従来の6億8000万円から8億7000万円(前年同期比24.8%増)に上方修正した。営業収益も616億9000万円から617億4000万円(同1.4%増)に増額修正。来店頻度を高める取り組みや生産性向上で既存店の客数・客単価が増加したほか、コスト削減効果が寄与するとしている。なお、通期業績予想については現在精査中とし、従来計画を据え置いている。

■岩井コスモ <8707>  1,514円 (+42円、+2.9%)

 岩井コスモ <8707> が3日ぶりに反発。19日大引け後、非開示だった19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益は前年同期比37.2%増の31.9億円に拡大する見通しとなったと発表しており、これを好感する買いが向かった。好調が続いた米国株式のトレーディング収益が拡大し、2ケタ増収を達成したことが寄与。上期決算の正式発表は26日を予定している。

■マニー <7730>  5,170円 (+130円、+2.6%)

 マニー <7730> が4日続伸。水戸証券は19日、同社株のレーティング「B+」を継続するとともに目標株価は5900円(従来5100円)に引き上げた。同社は手術用縫合針の大手。18年8月期の売上高は201億円(前の期比17%増)、営業利益50億8000万円(同19%増)と手術用縫合針「アイレス針」が牽引し好調だった。19年8月期の会社計画は売上高187億円(前期比7%減)、営業利益57億2900万円(同13%増)の見込み。ドイツ・シュッツ社の売却に伴い減収の見込みだが、利益率の低い同社の切り離しにより営業利益率は向上する見通し。アイレス針は、同社が得意とする細い縫合針の需要が高まっており中期的に業績を支える、とみている。

■オプティム <3694>  4,135円 (+45円、+1.1%)

 オプティム <3694> が続伸。前週末19日の取引終了後、農林水産省が公募した「戦略的プロジェクト研究推進事業」の「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発」に採択されたと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同事業は、広域の農地・作物情報の調査分析にかかる作業時間が1/2以下になるソフトウェアなどの開発を研究課題としたもの。オプティムを代表として、佐賀市を含め7団体(佐賀市、佐賀市農業再生協議会、佐賀農業共済組合、佐賀県土地改良事業団体連合会、佐賀県佐城農業改良普及センター、佐賀県農業技術防除センター、佐賀県農業試験研究センター)と共同で、固定翼型ドローン「OPTiM Hawk」により広域農地の撮影を実施し、AIが作付確認を行った結果を台帳に反映させる仕組みの構築などを目指すとしている。

■ソースネクス <4344>  1,506円 (+15円、+1.0%)

 ソースネクスト <4344> が7日続伸し、年初来高値を更新。JR東海 <9022> は19日、東海道新幹線の全17駅に携帯通訳機「POCKETALK(ポケトーク)W」を導入すると発表。JR東海は、駅の改札やきっぷ売り場、ホームの係員などが使用する目的で導入。既に17日から順次導入を開始しており、11月末までに約350個を導入するとしている。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
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