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【市況】<マ-ケット日報> 2018年10月18日

 18日の市場は日経平均が3日ぶりに反落。終値は前日比182円安の2万2658円だった。米国で再び長期金利が上昇したことが影響して寄り付きからじわじわと下げ幅を拡大。中頃には中国株の下げも加わり日経平均は一時200円を超える下げ幅まで示現した。円相場は安めで推移したが米国、中国からのマイナス要因が勝りこの日は材料視されなかった。

 昨日の米国市場はFRBの強めの利上げ姿勢を嫌気してダウ平均は反落した。この日午後に発表されたFOMCの議事要旨で、複数の委員が中立金利を上回る利上げが必要としていたことが判明。金利に敏感な株式市場はこれを受けて一時300ドルも下げる反応を見せた。一方、利ざや改善と好決算の続く金融株には買いが入り最終的には指数をかなり押し戻している。

 さて、東京市場は事前予想でそれほど大きく下げるとは思われていなかったが、不安定な米国金利に加え、本日は中国景気の先行き不透明感の強まりから先物中心に売りが広がってしまった。中国首相が景気の下押し圧力を認めたことで上海株が2%を超える急落。香港など他のアジア株も軒並み安くなってしまった。もっとも、現物株の売りはさほど強まってはおらず東証1部の売買代金は1カ月ぶりの低水準。15日までの下げで実弾売りは一通り出尽くしている様子で市場は日柄調整局面へと移行しているようである。(ストック・データバンク 編集部)

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