市場ニュース

戻る

【特集】SFP Research Memo(1):2019年2月期上期業績は増収ながら減益


■要約

1. 会社概要
SFPホールディングス<3198>は、駅前・繁華街(路面店)での24時間営業で人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルを確立したことにより、高い収益性と成長性を実現してきた。2018年8月末の店舗数は223店舗(他にFC 9店舗)。そのうち、「磯丸水産」は119店舗を占め、出店エリアは首都圏に203店舗(うち、都内130店舗)と集中出店している。最近では、「磯丸水産」と同様の収益モデルによる「鳥良商店」(鶏料理専門店)が2本目の柱として本格稼働するとともに、新業態「いち五郎」(餃子居酒屋)も順調に立ち上がってきた。更なる新業態開発にも積極的であり、「一等立地マルチコンテンツ戦略」により持続的な成長を目指す。また、2018年10月には東北地方第1号店(仙台)をオープン。地方都市への進出に向けても進展を図った。

2. 2019年2月期上期の業績
2019年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比1.1%増の18,738百万円、営業利益が同28.7%減の1,342百万円と増収ながら減益となった。業態転換等への戦略的投資により減益決算となったところは想定どおりの展開であるが、売上高、営業(及び経常)利益ともに期初予想を若干下回る進捗となっている。前期出店分が期初から寄与したことや新規出店(8店舗)が増収要因になったほか、今期戦略の目玉である業態転換(25店舗)が業績の押し上げに貢献した。ただ、増収率が緩やかな水準にとどまっているのは、前期に引き続き、新規出店ペースを政策的に抑えていることや業態転換に伴う休業日の影響によるものであり、その点は想定の範囲内。したがって、期初予想を若干下回ったのは、出店立地を厳選した結果、新規出店に遅れが生じたことに加えて、夏場の天候不順(台風や豪雨等)の影響や業態転換を行った店舗の一部が見込んでいた成果を上げられなかったことが理由である。利益面では、業態転換等に伴う業態ミックスの変化により売上総利益率が71.6%(前年同期比+0.3ポイント増)に改善した一方、大規模な業態転換に伴う開業コストや人件費の増加等により販売費及び一般管理費が大きく拡大したことから営業減益となった。

3. 2019年2月期の業績予想
2019年2月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比7.5%増の39,600百万円、営業利益を同0.6%増の3,550百万円と増収及び営業(及び経常)増益を見込んでいる。前期出店分の寄与や新規出店(20店舗を計画)のほか、業態変更が業績の押し上げに貢献する想定である。したがって、前期同様、新規出店を抑え気味とする一方、その分の投資余力を業態転換等に振り向けることにより一定水準の業績の伸びを実現するとともに、新業態の開発など将来に向けた施策にも取り組む方針と考えられる。利益面では、増収効果により営業増益を確保するものの、積極的な業態転換などにかかる費用増により営業利益率は若干低下する見通しである。弊社では、新規出店の遅れによる影響は気になるものの、上期における新規出店や業態変更が下期の業績に寄与することや、下期は年末商戦(繁忙期)による季節要因が期待できること、業態ミックスの変化等により原価率が改善傾向にあることなどから、通期計画の達成は可能であるとみている。

4. 中期経営計画
同社は3ヶ年の中期経営計画を推進している。今期は、前期に引き続き、出店ペースを抑え、今後の成長に向けた基礎づくりに取り組む一方、来期以降の出店ペースを年間40 店舗程度に戻し、再度成長の確度を引き上げる方針である。最終年度である2021年2月期の目標として、売上高を50,000百万円、経常利益を4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,650百万円と見込んでいる。

弊社でも、2期連続で出店ペースが鈍化するものの、「磯丸水産」モデルによる2本目(鳥良商店)、3本目(いち五郎)の成長軸が順調に立ち上がってきたことに加えて、前期からの店舗改装及び業態転換の2段構えの取り組みにより、既存店(既存立地)の強みを最大限に引き出す試みは、今後の成長戦略である「一等立地マルチコンテンツ戦略」を展開するうえで重要な経験則になるものと評価している。また、来期以降の成長についても、1)関西圏への展開や地方都市への進出のほか、複数業態による重複出店などにより出店余地が十分にあることや、2)既存立地の強みを引き出す機動的な業態転換が業績の下支えとして期待できることなどから、中期経営計画の達成は十分に可能であるとみている。「磯丸水産」モデルによる更なる新業態の立ち上げのほか、新たな収益モデルの開発とその進捗、FCやM&Aを含む全国展開への道筋などにも注目していきたい。

■Key Points
・2019年2月期上期業績は増収ながら減益
・将来を見据えた業態転換等への戦略投資が利益を圧迫するが、そこは想定どおりの展開
・仙台初出店により地方都市への進出に向けても第一歩を踏み出す
・2019年2月期の通期業績は増収増益を見込む(期初予想を据え置き)
・今後も「一等立地マルチコンテンツ戦略」の展開により、加速度的かつ持続的な成長を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

《MH》

 提供:フィスコ

日経平均