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【材料】農業総合研究所---18年8月期は2ケタ増収、次期も更なる収益基盤の拡大を図る

農業総研 <日足> 「株探」多機能チャートより

農業総合研究所<3541>は12日、2018年8月期連結決算を発表した。売上高は前期比39.2%増の23.10億円、営業損失は0.96億円(前年同期は1.31億円の利益)、経常損失は0.47億円(同1.30億円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は0.29億円(同0.84億円の利益)だった。

同社は、2017年8月期からの3か年を、流通総額拡大のための投資フェーズと位置付けており、第二期となる2018年8月期は、事業体制再整備のための先行投資を更に積極的に進め、営業損失予算であった。

なお、同社が計画していた投資計画「物流」「IT」「人材」への再整備は順調に進捗している。「物流」に対しては、自社センター(東京都大田区)を開設し2018年5月から稼働開始した。また、「IT」に対しては、生産者向けに農薬トレーサビリティシステムの導入と外食店舗向けにECサービス『彩直』の提供を開始した。「人材」に対しては、物流・IT・青果バイヤーなどの専門職を中心に採用を進め、前年度末比で36名増加し105名となった。

同社がKPIとしている流通総額(スーパー等において最終消費者が購入した最終販売価格の総計)は、前期比23.8%増の87.78億円、集荷場は前年度末比17拠点増加の86拠点、登録生産者数は同1,015名増加の7,845名と順調に拡大した。

2019年8月通期の業績予想については、売上高は前期比38.5%増の32.00億円、営業利益は0.50億円、経常利益は0.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.60億円を見込んでいる。トップラインの重層化に向けて、「物流」「IT」「人材」への投資計画を継続して行う一方、中長期的な流通総額の拡大を見据えた体制基盤の確立を目指し、今期実施した生産者とスーパー等を繋ぐ物流プラットフォームを活用することで更なる収益基盤の拡大を図る。

《SF》

 提供:フィスコ

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