【特集】ワールドＨＤ Research Memo（5）：不動産事業の資金効率を高め、中期的に財務体質の改善を進めていく

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ワールドホールディングス<2429>の2018年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比519百万円減少の79,520百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では商品及び製品が382百万円増、売上債権が148百万円増、販売用及び仕掛販売用不動産が64百万円増となった一方で、現金及び預金が840百万円減少した。また、固定資産ではのれんが300百万円減少したほか、投資有価証券が219百万円減少した。

負債合計は前期末比271百万円減少の60,628百万円となった。支払手形及び買掛金が331百万円、未払費用が524百万円、有利子負債が195百万円それぞれ増加した一方で、不動産事業未払金が452百万円、未払法人税等が518百万円、未払消費税等が358百万円減少した。また、純資産は前期末比248百万円減少の18,891百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,079百万円に対して、配当金1,390百万円を支出したことが減少要因となっている。

経営指標を見ると、財務の安全性を示す自己資本比率は前期末の22.3%から22.0%と若干低下し、有利子負債比率も同239.4%から244.7%と5.3ポイント上昇した。不動産市況に過熱感がでていることから、事業用地の仕入活動については引き続き厳選して進めているが、下期は農業公園の集客施策として設備投資を予定しており、当面は自己資本比率で20%台前半の水準が続くものと予想される。中期的には不動産事業において資金回収期間が比較的短い戸建住宅やリノベーション関連などを育成していくことで全体のキャッシュ効率を高め、財務体質の改善を進めていく戦略に変わりはない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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