【特集】ワールドＨＤ Research Memo（1）：人材・教育ビジネスの拡大続き2018年12月期は増収増益を達成する見通し

■要約

ワールドホールディングス<2429>は、「人材・教育ビジネス（人材派遣・業務請負事業）」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。基幹事業である人材・教育ビジネスでは製造業のものづくり領域における派遣・請負が主力。近年は、物流・サービス・小売業界での競争力を高め領域を拡大中。また、不動産ビジネスも、より盤石な経営体制を構築するために戸建住宅関連に本格参入。従来のマンションデベロップメント中心の事業体から、リノベーション、ユニットハウスの製造・販売等も行う総合不動産業へと業容を拡大している。

1. 2018年12月期第2四半期累計業績概要
2018年12月期第2四半期累計（2018年1月-6月）の連結業績は、売上高が前年同期比13.2%増の64,379百万円、営業利益が同32.8%減の2,005百万円となった。前年同期の不動産ビジネスの利益水準が高かったことや、人材・教育ビジネスにおける今後の成長ドライバーとなる人材採用・育成のための費用増が減益要因となったが、会社計画（売上高61,064百万円、営業利益1,154百万円）との比較では売上高、営業利益ともに上回った。不動産ビジネスで下期に予定した売却案件を前倒しで計上したことが主因となっている。人材・教育ビジネスについては人材投資費用の増加により減益となったものの、ファクトリー事業、テクノ事業の好調により、売上高は前年同期比15.7%増と2ケタ成長が続いている。

2. 2018年12月期業績見通し
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.1%増の145,137百万円、営業利益が同3.2%増の7,288百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの進捗率は営業利益で27.5%と低いものの、下期は人材・教育ビジネスの需要が物流分野を中心に一段と拡大するほか、第2四半期までに実施した先行投資の効果が顕在化すること、また、不動産ビジネスについても分譲マンションや事業用地のまとまった販売が予定されていることなどから、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。

3. 中期経営計画と事業戦略
同社は、2017年から2021年まで5ヶ年の『新・中期経営計画2021』を遂行中だが、現時点までは計画をやや上回るペースで順調に進んでいる。最終年度の経営目標値としては売上高2,000億円、営業利益100億円、ROE20%以上を掲げており、2019年以降は利益ベースで10%台の増益を目指すことになる。計画を達成するカギを握るのは主力の人材・教育ビジネスと不動産ビジネスになる。人材・教育ビジネスでは派遣業界における大手事業者への集約化が進むなかで、同社は人材育成プログラムの充実を図り、社員がスキルアップする環境を提供しチーム化することで戦略的に人材基盤を拡充し、収益成長を図っていく戦略となる。不動産ビジネスではデベロップメント事業が端境期にあるものの、ストックビジネスであるリノベーション事業を中心にその他の事業領域を拡大することで、収益成長を目指していく。また、情報通信ビジネスでは携帯ショップの生き残り競争が続くなかで、スクラップ&ビルドを継続し収益体質を強化することで残存者メリットを獲得していく戦略となる。なお、株主還元策としては配当性向で30%を継続していく方針に変わりなく、今後も収益が拡大すれば配当成長が期待できることになる。

■Key Points
・2018年12月期はファクトリー事業が2ケタ増収増益となり業績のけん引役に
・2021年度の業績目標である売上高2,000億円、営業利益100億円に向け順調に進捗
・人材・教育ビジネスは人材育成プロセスの充実を強みとして差別化を図り成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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