【経済】NYの視点：貿易摩擦解消に向け第一歩

米国のトランプ大統領と、欧州連合（EU）委員会のユンケル委員長は25日の通商協議で、緊張を和らげ、大西洋貿易戦争を回避することを目指した合意に達した。

ユンケル委員長との会談を控え、ワシントンボスト紙では、数人のトランプ政権経済顧問の話として、トランプ大統領が年内に外国製自動車2000億ドル相当に25％関税発動する意向であると報じられており、トランプ政権は間際まで圧力をかけていた。

欧州高官は、「鉄鋼やアルミの関税はとるに足らないが、自動車関税となると話は別」と語っており、自動車関税は是が非でも避けたい考え。欧州は米国の液化天然ガスや大豆の輸入を拡大。欧米ともに工業製品に対する関税を引き下げることで合意した。これで、欧州車への関税もなくなる可能性が強まった。ただ、詳細は明らかではない。欧米はまた、関税撤廃のほか、世界貿易機関（WTO）改革、不均衡是正に向けて協力していく。

欧米貿易摩擦が解消に向けて前進したいま、中国のみが報復を主張することも困難な環境になる。また、北大西洋自由貿易地域（NAFTA）再交渉協議も近く再開される。カナダや新大統領が着任したメキシコは、速やかな進展を要請。メキシコの新大統領は8月中の合意を望んでいるという。貿易摩擦問題は時間をかけて、改善に向かうと期待される。同時に、貿易不均衡是正が実現すると、米国経済の成長をより支援することになり、さらなるドルの支援材料となる。

《CS》

　提供：フィスコ