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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

カイノス <日足> 「株探」多機能チャートより

■アバンライフ <8851>  1,326円 (+300円、+29.2%) ストップ高

 アーバンライフ <8851> [東証2]がストップ高。24日、同社に対して三菱地所 <8802> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表したことが買い材料視された。TOB価格が前日終値の約2.4倍となる1株2415円とあって、25日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買付期間は7月25日から9月4日まで。TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通し。

■JMC <5704>  2,271円 (+400円、+21.4%) ストップ高

 JMC <5704> [東証M]がストップ高。24日大引け後、18年12月期上期(1-6月)の経常利益(非連結)を従来予想の3700万円→1億6900万円に4.6倍上方修正。増益率が4.1倍→19倍に拡大し、2期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。鋳造事業で自動車EV化による新規部品開発案件や難易度の高い重要保安部品の試作案件の受注が伸びたことが寄与。3Dプリンター出力事業で心臓カテーテルシミュレーターなどの販売が好調だったことも上振れに貢献した。なお、通期業績予想の修正については現在精査中で、8月10日の上期決算発表時に公表する予定としている。

■カイノス <4556>  860円 (+150円、+21.1%) ストップ高

 カイノス <4556> [JQ]がストップ高。25日に発表した、第1四半期(4-6月)単独決算が、売上高11億7800万円(前年同期比19.5%増)、営業利益1億9800万円(同2.5倍)、純利益1億3700万円(同2.3倍)と大幅増益となったことが好感された。主力の生化学検査分野が堅調に推移したことに加えて、免疫検査分野で輸血検査試薬などが好調に推移したことが寄与。また、人件費など販管費の抑制も奏功した。なお、19年3月期通期業績予想は、売上高47億円(前期比7.1%増)、営業利益4億円(同12.4%減)、純利益2億8000万円(同0.7%増)の従来見通しを据え置いている。

■ジェネパ <3195>  661円 (+100円、+17.8%) ストップ高

 ジェネレーションパス <3195> [東証M]が3日連続のストップ高。20日大引け後に、ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028> と事業拡大に向けて業務提携したと発表したことが引き続き材料視された。同社は楽天市場やYahoo!ショッピング、アマゾンなどのECモール内にECサイト「リコメン堂」を展開している。今回の業務提携を通じ、両社で構築するECサイトにおいてユニファミマの会員登録者に対し、一般顧客と比較して優遇した条件で商品・サービスを販売する。これにより、同社は商品・サービスの販売の拡大が見込め、ユニファミマは会員登録者数の増加が期待できるとしている。

■ブロドリーフ <3673>  750円 (+100円、+15.4%) ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。ブロードリーフ <3673> がストップ高。24日大引け後、18年12月期上期(1-6月)の連結税引き前利益を従来予想の9.3億円→15.3億円に64.5%上方修正。増益率が2.6%増→68.9%増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。ユーザー更新需要の増加を背景に、自動車関連向けシステムの販売が好調で、売上が計画を上回ったことが利益を押し上げた。なお、通期の税引き前利益は従来予想の32.6億円(前期は29.8億円)を据え置いた。

■モバファク <3912>  1,613円 (+185円、+13.0%)

 東証1部の上昇率3位。モバイルファクトリー <3912> が急反騰。25日に発表した第2四半期累計(1-6月)連結決算は、売上高13億6900万円(前年同期比16.1%増)、営業利益3億7200万円(同6.1%減)、純利益2億5600万円(同3.1%減)と営業減益となったが、4-6月期では営業利益2億3600万円(同39.8%増)で過去最高を更新しており、足もと業績の好調を好感した買いが入った。「ステーションメモリーズ!」(駅メモ!)が配信元の変更や他社IPとのコラボイベント実施などで売り上げを伸ばしたことに加えて、プロモーション効果の精査で広告費が減少したことが寄与した。なお、18年12月期業績予想は引き続き非開示としている。

■アライドHD <6835>  142円 (+15円、+11.8%)

 アライドテレシスホールディングス <6835> [東証2]が続急騰。傘下のアライドテレシスは25日、国際的なシステム監査資格団体ISACAのサイバーセキュリティー対策トレーニング環境「CSXトレーニングプラットフォーム」の販売を開始したと発表。これが材料視されたようだ。「CSXトレーニングプラットフォーム」は、バーチャル・ラボ形式を採用したデジタルフォレンジックを習得するための研修プログラム。学習者は指定のURLにログインするだけで、実際のデータセンターに設置されているような高価な機材群を直接制御することが可能で、分析するためのさまざまなアプリケーションを起動しながらフォレンジックの実習を行うことができる。

■田中化研 <4080>  1,605円 (+149円、+10.2%)

 田中化学研究所 <4080> [JQ]が3日続急騰。世界的な自動車の環境規制の高まりが、電気自動車(EV)の普及を後押ししている。特に力を入れているのが中国で国家戦略としてEVシフトを進める構えにあり、今後爆発的な普及局面に向かう可能性も指摘されている。ここ最近は米中貿易戦争への警戒感から中国関連株に売り圧力が強かったが、目先は中国政府の金融政策と財政政策両輪への期待から軒並み出直る動きとなっており、同社株もこの流れに乗るテーマ物色対象として改めて注目されている。

■モリテック <5986>  649円 (+58円、+9.8%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率9位。モリテック スチール <5986> が続急騰。前日の大幅高に続き、25日も投機資金が流入し寄り後20分で一時ストップ高に買われる人気となった。自動車向けを主力とする焼き入れ・板金加工大手だが、電気自動車(EV)向けケーブル自動巻き取り式充電スタンドを手掛けていることで、EV関連として注目されている。株価は昨年9月に300円台だったが、そこから急騰態勢に入り、今年1月に1380円の高値まで買われる異彩のパフォーマンスを演じた。信用買い残の整理も続いていたことで、EV関連株人気に乗り一気の戻り足となっている。

■nms <2162>  703円 (+59円、+9.2%)

 nmsホールディングス <2162> が続急伸。25日付の日本経済新聞が「政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した」と報じ、同国で人材派遣や人材紹介事業を展開する同社に関心が高まったもよう。なお、同社は5月10日に、日本語能力試験の認定取得を前提とした、ベトナム人材向け日本語教育システム「3Lシステム」を開発、運用を開始すると発表。また、日本語教育プログラムだけでなく、異文化教育や製造現場における作業員教育・管理者教育、製造・介護技術取得などのプログラムを順次立ち上げることも明らかにしている。

■日本車輌製造 <7102>  300円 (+25円、+9.1%)

 東証1部の上昇率10位。日本車輌製造 <7102> が続急伸。24日大引け後に発表した19年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比2.6倍の19.5億円に急拡大して着地したことが買い材料視された。建設機械事業で国内向け大型杭打機や海外向け発電機などの販売が増加したことが寄与。鉄道車両事業とエンジニアリング事業が黒字転換したことも利益拡大に貢献した。上期計画の7億円をすでに2.8倍も上回っており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■タムロン <7740>  2,148円 (+126円、+6.2%)

 タムロン <7740> が続急伸。24日大引け後、18年12月期上期(1-6月)の連結経常利益を従来予想の13億円→20.5億円に57.7%上方修正したことが買い材料視された。写真関連事業で自社ブランド、OEMともにカメラ用レンズの販売が好調だったことが寄与。販管費の削減を進めたことも上振れの要因となった。上期増額分を下回る形で、通期の同利益も48億円→51億円に6.3%上方修正。増益率が17.1%増→24.4%増に拡大する見通しとなった。

■GMO <9449>  2,594円 (+117円、+4.7%)

 GMOインターネット <9449> やリミックスポイント <3825> [東証2]、SBIホールディングス <8473> といった仮想通貨関連株が高い。足もとでビットコイン価格が上昇基調となっており同関連株には見直し買いが流入したようだ。仮想通貨交換会社ビットフライヤーによると、25日午前8時過ぎには、一時1ビットコイン=94万円台に上昇。今月初旬の70万円前後から3割強上昇している。市場では、ビットコインの上場投資信託(ETF)の承認に対する期待も出ている模様。低迷していたビットコイン価格が、どこまで値を戻すかが関心を集めている。

■昭和電工 <4004>  5,270円 (+210円、+4.2%)

 昭和電工 <4004> が大幅反発。同社は25日、9月1日納入分から硫酸の国内販売価格をキロ当たり3円以上引き上げると発表。これによる採算改善などが期待されたようだ。値上げの理由は、製造設備の老朽化が進み、安定生産のための設備維持更新費用が年々増加しているほか、物流面でも船舶及び車両の更新、輸送乗務員確保などの輸送費の高騰が事業を圧迫しており、自助努力の限界を超える状況に至っているためだとしている。

■信越化学工業 <4063>  10,810円 (+410円、+3.9%)

 信越化学工業 <4063> が続伸。24日の取引終了後、米国子会社シンテック社が、塩化ビニール樹脂(PVC)の新工場を建設すると発表しており、これを好感した買いが入った。シェールガスを使ったエチレンを用いて原料から製品まで一貫生産体制の工場を新設する予定で、投資金額は14億9000万ドル(約1600億円)。有利な原料事情を取り込みながら、北米および世界の需要増加に対応するのが狙いとしており、完工は2020年末を目指している。

■オプティム <3694>  3,065円 (+90円、+3.0%)

 オプティム <3694> が続伸し年初来高値を更新した。24日の取引終了後、 ドローンの空撮画像から資源量調査を行うサービス「Forest Scope」の提供を開始すると発表しており、これを好感した買いが入った。同社では、ドローンを用いた林業の見える化と、 IoTを活用したサプライチェーンの効率化による、スマート林業への取り組みを開始すると発表しており、「Forest Scope」の提供はその第1弾。同社は既にスマート農業への取り組みとして、農業向けマルチコプター型ドローン「OPTiM Agri Drone」や固定翼機型ドローン「OPTiM Hawk」の開発や、空撮画像を人工知能(AI)が解析するサービス「Agri Field Manager」を提供しているが、これを林業に応用するとしている。また同社は23日に農業・林業・水産業・流通業・加工業・食品業に向けたAI・IoT・ブロックチェーン・プラットフォーム「AGRI EARTH」を発表。農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoTによる価値創造を行うとしており、これも好材料視された。

■FCC <7296>  3,245円 (+90円、+2.9%)

 エフ・シー・シー <7296> が4日ぶりに反発。同社は24日、トヨタ自動車<7203>の米製造拠点であるトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウェストバージニア向けにクラッチアッセンブリーを新規受注し、本格生産を開始したと発表。これによる業績への寄与などが期待されたようだ。今回の受注は、トヨタ向けとして16年5月から日本で量産を開始したFF8AT用クラッチについて、米国で新規に受注したもの。20年度の売り上げ見通しは、約1700万ドルになるとしている。

■ラクトJ <3139>  6,550円 (+160円、+2.5%)

 ラクト・ジャパン <3139> が4日続伸し上場来高値を更新。水戸証券は24日、同社株のレーティングを新規「B+」でカバレッジを開始した。目標株価は7500円としている。同社は乳原料・チーズの輸入に強みを持つ食品専門商社。18年11月期の連結経常利益は前期比3%増の26億円の見込みだが、同証券では28億5000万円への増額修正を予想。チーズやアイスクリーム、チョコレート向けなどで乳原料・チーズの需要堅調は継続するとみられるほか、猛暑や豪雨被害、北海道での牧草の生育不良などにより生乳の生産量減少が懸念され、同社が取り扱う輸入乳原料の引き合いは強まるとみている。

■オプトHD <2389>  2,551円 (+59円、+2.4%)

 オプトホールディング <2389> が3日続伸。25日、傘下のオプトが独アジャスト社(ベルリン)が日本で提供を開始した代理店向けパートナープログラム「Adjust Solutions Partnerプログラム」に、日本最初の認定パートナーの1社として認定されたと発表しており、これを好感した買いが入った。「Adjust Solutions Partnerプログラム」は、モバイルアプリの計測プラットフォーム「Adjust」のサービス、モバイルアトリビューション、モバイル広告の不正(アドフラウド)の専門知識を強化するためのプログラムで、日本では今年7月に提供を開始。今回のパートナー認定により、オプトにおける「Adjust」のサービス、モバイルアトリビューション分析の専門性をさらに高め、アプリ提供企業の課題解決や効果最大化について、一層のサービス向上を目指すとしている。

■ファナック <6954>  21,915円 (+475円、+2.2%)

 ファナック <6954> 、コマツ <6301> が大商いでいずれも続伸、中国関連に位置付けられる機械株が上値指向を強めている。米中貿易摩擦激化への懸念が中国景気の減速思惑にもつながっており、上海株指数は6月以降下げ足を速めていたが、足もとは政府の景気刺激策への期待感から急浮上に転じた。23日には、李克強首相らが出席した国務院常務会議で財政政策を積極化させるとの方針が示され、東京市場でもこれまで売り込まれていた中国向け売上比率の高い銘柄に見直し買いが向かった。25日も売り方の買い戻しなども絡め上昇基調が継続している。

■アイネット <9600>  2,000円 (+39円、+2.0%)

 アイネット <9600> が3日続伸し、年初来高値を更新した。株価は一時2028円まで上値を伸ばし、1999年9月に記録した上場来高値2049円(分割考慮後)にあと21円に迫る場面があった。同社は独立系の情報処理中堅で、受託システム開発が主力としている。業績は拡大トレンドが継続、前期まで3期連続で経常最高益、今期は前期比4.3%増の21.4億円と4期連続最高益を目指す。米中通商問題が懸念されるなか、外部環境の影響を受けにくい内需株として物色人気が続いている。直近では、ひふみ投信などの運用を手がけるレオス・キャピタルワークスが23日付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出しており、レオスの同社株式保有比率が6.09%→8.00%に増加したことが判明。これを受けて需給面での思惑的な買いも入っているようだ。

■OSG <6136>  2,485円 (+48円、+2.0%)

 OSG <6136> が続伸。東海東京調査センターが24日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を2780円から2840円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、7月10日に発表した中間期決算で営業利益が112億円(前年比23.0%増)で着地し、従来の会社計画105億円を上回り、上期として過去最高を更新した点に注目。これを受けて同センターでは18年11月期営業利益予想を230億円(同20.2%増)とし、会社計画の220億円を上振れると予想。中国向けの需要増加が続くとみていることや、6月以降の売価の引き上げ奏功を見込むことなどが要因で、続く19年11月期営業利益も前年比16.5%増と予想している。

■ニトリHD <9843>  17,020円 (+235円、+1.4%)

 ニトリホールディングス <9843> が3日ぶりに反発。24日の取引終了後に発表した7月度(6月21日-7月20日)の国内売上高で、既存店売上高が前年同月比6.4%増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。日本各地で記録的な猛暑が続いたことで、接触冷感機能を持つ「Nクール」シリーズの寝具やラグが売り上げを牽引したほか、テレビCM放映中の機能性カーテン「エコナチュレ」も好調な売行きとなった。また、「ニトリFun!ウィーク」として家具の引き取りサービスなどを実施した効果もあり、ソファやベッドをはじめ家具全般で売り上げが好調に推移した。なお、全店売上高は同10.3%増だった。

■東邦HD <8129>  2,829円 (+31円、+1.1%)

 東邦ホールディングス <8129> が3日ぶりに反発。24日の取引終了後、スズケン <9987> と顧客支援システムなどの共同利用で基本合意したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。両社はこれまで独自に顧客支援システムを開発・提供してきたが、今回の基本合意により、患者や医療機関の多様なニーズに対応するため、東邦HDの持つ在庫管理、受発注、音声による薬歴管理作成などのシステムを共同で利用するという。また、医療機関の業務効率化や利便性向上の観点から、新たな製品やサービスの開発についても共同で研究を進めるとしている。さらに、両社が個別に展開してきたスペシャリティー医薬品の事業、後発医薬品に関する事業のノウハウや人材、プラットフォームなど経営資源を融合し、再生医療等製品を含むスペシャリティー医薬品や後発医薬品の流通を共同で展開するとしている。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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