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【特集】ハウスフリーダム 小島賢二社長インタビュー <福証単場会銘柄に注目!>

小島賢二氏(ハウスフリーダム 代表取締役社長)

―地域密着型戦略で過去最高の売上高更新に挑戦する住宅会社!―

 地方証券取引所の上場銘柄は、全国的な「知名度」の低さなどから、東証銘柄の陰に隠れてしまいがちだが、そこにはキラリと光る優良な企業が多く存在する。福岡証券取引所の単独上場会社の会(通称:単場会)http://fse.irnavi.minkabu.jp/にもそんな魅力溢れる銘柄がある。この単場会銘柄企業のトップが、自身の言葉でビジネスモデルや成長戦略、経営課題などを語ってくれている。インタビュー記事からは、持続的成長を目指す各社の取り組みが理解でき、思わず応援したくなるほどに熱い意気込みが伝わってくる。3年目を迎える単場会銘柄の特集をご覧になり、ポートフォリオの再検討に役立てていただきたい。

●小島賢二氏(ハウスフリーダム 代表取締役社長)

 九州・関西・中部エリアに24拠点を展開するハウスフリーダム(8996)[福証Q]は、地域密着スタイルの営業基盤を拡充することで業績を伸ばしている。直近決算では過去最高の売上高を更新し、更なる企業成長を目指している。同社の小島賢二社長が、ビジネス展開の特徴や今後の企業戦略について語ってくれた。

【1】貴社の事業の状況について伺います。
 貴社では、当該期の業績をどう分析し、評価されていますか? また、今後の見通しについてはどのようにお考えですか?

 2017年12月期は、基幹事業であります不動産仲介事業において、既存店の仲介件数が堅調に推移したこと、また、2017年6月に実施した株式会社アイデムホームの買収に伴い、仲介件数が大幅に増加したことで、売上高が2期連続の増収となる75.5億円(前の期比3.8%増)となりました。これは2016年12月期に達成した72.7億円を上回り、ハウスフリーダム史上過去最高となります。しかしながら、利益面では、新築戸建分譲事業において販売戸数が計画を下回ったこと、また、前述のM&Aに伴い発生した取得関連費用やその他販売管理費が増加したことから、営業利益以下の各段階利益につきましては、前期を下回る結果となっております。

 2018年12月期においては、売上高は過去最高を更新させる計画で83.3億円、営業利益は2.8億円、経常利益も2.2億円を見込んでいます。前期比10%以上の成長を目標にしておりますが、昨年当社のグループとなった株式会社アイデムホームの業績が通期で寄与することに加えて、新築戸建分譲事業においても販売戸数を増加させていく計画であり、必ず達成できるものと考えております。

【2】貴社のビジネス展開についてお聞きします。
 貴社のビジネスは、不動産仲介事業で培った「情報力」、「相場観」、「顧客基盤」をベースに、関連ビジネスに展開されています。ビジネスにおける貴社ならではの特徴やこだわり、そして新たな事業展開の可能性についてお話しください。

 ご質問にあります通り、当社の基幹事業は「不動産仲介事業」であります。しかしながら、当社の売上構成に占める、不動産仲介事業の売上高は約15%、セグメント利益においても23%程度であります。売上において15%の事業が基幹事業である理由として、当社の特色である地域密着戦略の要であるからに他なりません。地域密着戦略の強みは、店舗商圏をある程度狭い範囲に限定することで、地域内の不動産情報を余すことなく収集できることにあります。圧倒的な情報力を元に顧客ニーズにあった不動産情報をご提供することで、顧客満足を得られるとともに、地域No.1の不動産会社として認知され、更に多くのお客様にご利用いただける好循環が巡るようになります。ここで得られた圧倒的な地域内情報を元に、「新築戸建分譲事業」「建設請負事業」と順番に事業を拡大して、今では6つもの事業を展開しております。まだまだ我々の展開するサービスに対するニーズは多く存在しておりますので、今後も積極的にエリア拡大などを図ってまいりたいと考えております。

【3】経営戦略について伺います。
 現在、貴社では中長期的成長に向けた事業展開を継続的に推進されています。特に「事業分野ごとの収益力向上策による既存事業のシェア拡大」、「展開する6事業のシナジーの発揮」に注力されている状況です。その取り組みについて、具体的なご説明をお願いいたします。また、目標達成に向けた重要課題についてもお聞かせください。

 既存事業の収益力向上に資する取り組みとして、「不動産仲介事業」と「建設請負事業」のシナジーを発揮した一例をご紹介します。従来、不動産仲介事業における商品は「新築住宅」もしくは「中古住宅」しかありませんでした。しかし、昨今では「中古住宅+リフォーム」という新たな住宅の買い方が生まれ、住宅ローンにおいてもそれらを一括して借りられる体制が整備されるなど、市場的にもずいぶんと定着してまいりました。当社は、いち早くこの取り組みに着手し、年々、中古住宅の仲介件数を増加させるとともに、これに伴ったリフォーム受注を着実に獲得しております。このように展開する6事業のシナジーを発揮し、お客様に喜んでいただけるサービスの拡充を図るとともに、エリアも拡大させることで、継続的な成長が可能となると考えております。

 また、これらを進めていく中で、最も重要となるのは、実際にそのサービスを提供する「社員」だと考えております。「社員=人」であり、「人」つまり人財こそが最大の企業財産です。社員を経営戦略の実現に貢献できる人財として採用、育成すること、また、会社の将来的な姿を見据え、その時に必要となる人財が持つべき能力を磨き、経営戦略とリンクさせることによって「会社の成長と社員の働きがい向上」という好循環を目指します。人財採用と育成を全社で取り組むべき最重要課題として位置付け、新たに「人財開発課」を設置、これらを積極的かつ継続的に行うことで、顧客満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。

【4】経営のリスクについてお話をお願いします。
 貴社のビジネス展開におけるリスクは何でしょうか? また、リスクの内容に変化はありますか?

 当社の属する住宅・不動産関連事業は、「顧客需要の動向」に大きく影響を受ける傾向にあります。

 現在は「超低金利」が継続し、景気が回復基調にあることで、住宅需要は底堅く推移し、企業収益も総じて好調な状況が継続しておりますが、不動産価格が年々高騰している点や、消費税増税が来年に迫っていることなど、住宅需要の減退に繋がりかねない事象も見受けられ、当社にとっての大きなリスクとして認識しております。

 しかしながら、このようなリスクが顕在化しても、住宅を購入される方は一定数以上必ずいらっしゃいます。常に、最新の顧客ニーズを収集し、グループ全体で共有すること。また「住みたいと思う場所に」「住んでみたいと思う家を」「お客様の購入できる価格で」ご提供することで、このようなリスクにも対応していけるものと考えております。

【5】最後に、投資家に向けてお話をお願いします。
 事業会社は「ステークホルダーの方々と向き合う経営」を標榜し、資本市場での知名度向上や事業への理解促進に努めることが求められる環境下、貴社からは、投資家に対してどのようなコミットが可能でしょうか? 貴社の経営理念に絡めた上で、具体的なお話しをいただければ幸いです。

 ハウスフリーダムグループでは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。今後も、事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と、株主還元などとのバランスを考慮した配当政策を継続してまいります。

 経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を掲げ、地域社会に貢献し、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指していく所存です。

 現在では、関西、九州及び中部エリアで24拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでおります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸、介護の6つの事業を展開し、このシナジーを発揮することで、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供していきたいと考えております。

【自社アピール】
 ハウスフリーダムグループは、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営スタイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。「住宅購入という、お客様の一生に一度のイベントに立ち会えることの幸せ」、このことは我々にとって、何よりの喜びと誇りであります。

 当社の社訓は「挑戦こそ進歩であり、広がる未来への入り口である」です。地域密着を掲げ、たくさんのお客様の「夢と理想を叶える」ため、不動産仲介事業からリフォーム事業まで「住まいのことならハウスフリーダム」と自信を持ってお応えできるよう、従業員一同全力を尽くして挑戦していく所存です。今後も投資家の皆様に魅力を感じていただけるような企業を目指してまいりますので、これからの当社にご期待をいただき、ご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

●資料請求・問い合わせ先
株式会社ハウスフリーダム 人事総務部
〒580-0043 大阪府松原市阿保四丁目1番34号
TEL:072-336-0503 FAX:072-337-7781
https://www.housefreedom.co.jp/

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