【経済】世界覇権を狙う中国　軍改革で「国土防衛型」から「対外拡張型」へ＝リーク文書

リークされた中国人民解放軍の内部資料によると、中国が2015年末から進める大規模な軍の組織改革では、これまでの「国土防衛型」から「外向型」にスイッチし、軍事的影響力を海外に拡張する方針であることが明らかになった。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表した。

共同通信が内部資料を入手し、3日に報じた。文書は、中国軍の最高機関である中央軍事委員会の政治部門が、習近平主席による「強軍思想」を教える教材として、2018年2月に内部で配布したものだという。

これまで組織改革は、指揮系統の近代化などと説明されてきたが、方針転換していることが、このたびの文書で明確になった。中国軍の拡張が続けば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島、台湾など、日本をはじめとする周辺国との摩擦が強まる可能性がある。

防衛型から外向型へ転換する理由について、「中国の国益が国境を越え広がるにつれて、緊急にグローバルに国の安全保障を維持する必要がある」としている。また、「強い軍事力は強力な国になるためには必要不可欠であり、米国、ロシア、日本の発展がこれを証明している」と3カ国を先例にした。

文書は「より影響を与えられる状況を作り、危機を抑え、紛争を収め、戦争に勝つ」ために、軍隊の力は米国を上回ることを目指すとある。

また冒頭で、軍の組織改革は、軍の最高指導者である習近平主席による「強軍思想」に基づき、中国の特色ある新社会主義に則るべきだとした。

さらに、米軍の力を「曲がり道を走る遅い車」と例え、ハイテク兵器や最新兵器により軍事プレゼンスで優位に立てると鼓舞している。

ロイター通信は7月5日、米軍の力はロシア、中国に対して軍事技術の優位性が失われつつあると報じた。記事によると、中国は、対艦・対空ミサイルシステムを急速に拡大し、盗用したと考えられる設計図で「国産」ステルス戦闘機や弾道ミサイルなどを開発している。

他国をしのぐ強力な米軍は、同時に世界中に展開している。いっぽう、ロシアや中国は「裏庭」と例えられるイランや北朝鮮のような米敵対国における戦闘に、ほぼ全軍事力を注ぐことができる。開戦となれば、米軍や同盟国がかなり不利になる恐れがあるという。

自衛隊の元最高幹部・渡部悦和氏は2017年末に発表した著書『米中戦争』では、米国の軍事専門家エルサ・カニア氏の分析を引用し、中国軍がAI技術を軍の兵器として開発に注力している点を挙げた。

それによると、習近平主席による「軍民融合」とは、民間のAI（人工知能）技術を軍事転用し、「AIによる軍事革命」を実現することが含まれる。この革命の特徴は、ロボット、無人機（ドローン）、無人水上・水中船などの無人機とAI技術を駆使した兵器を保持することだという。

ロイター通信は、第2次世界大戦中の核兵器競争に匹敵するほど、将来の戦争にはAI軍拡競争が重要になると指摘している。

（編集・佐渡道世）



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