【市況】Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 市場に影を落とす“貿易戦争”と“移民問題” (1) ―

　Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

●THE S&P 500 MARKET: 2018年6月

　6月のS&P500指数は0.48％上昇（配当込みのトータルリターンは0.62％）となり、この結果だけを見ると退屈な月だったように思えます。しかし、セクター別の騰落率（生活必需品は4.15％上昇、資本財・サービスは3.43％下落）、あるいは構成銘柄の騰落状況（5％以上値上がりした銘柄は107銘柄、5％以上値下がりした銘柄は69銘柄と、指数の34.9％が5％以上変動）から判断すると、勝ち組と負け組がともに多い、活発な相場展開だったことが分かります。けれども、これは今に始まったことではありません。

　前四半期比、年初来、それどころか2016年11月8日の大統領選以降、S&P500指数はすべきことの一部、すなわち、構成銘柄の変動と結果の融合（時価総額加重ベースで）を行い、リスク低減にもつながりました。同指数は年初来では1.67％の上昇（配当込みのトータルリターンは2.65％）でしたが、構成銘柄の45％以上が10％以上変動しました（10％以上値上がりした銘柄が121銘柄、値下がりした銘柄が114銘柄で、合計で全体の45.6％）。

　大統領選以降では27.05％上昇（配当込みのトータルリターンは31.32％）していますが、構成銘柄の23.8％（120銘柄）の騰落率がマイナスとなっています。大統領選以降に注目したパフォーマンス統計によると、最も大きく値上がりした情報技術セクター（52.4％上昇）と、最も大きく値下がりした電気通信サービス・セクター（5.4％下落）の格差は57.8％になっています。すなわち、投資家はトレーダーのように自らの判断で勝負をするしかないということです。もしも、これぞというセクターや銘柄が「分かる」なら、それを買いましょう。テーブルに着席して給仕されるのを待つのではなく、自らバーで買う訳ですから、勝負をしたと認めます。仮にその判断が間違っていても、国産生ビールを買って嘆くのはあなた自身であり、それもあなたが勝負をした証しです。

　何を買ってよいか分からないなら、指数（多くの機関から数多くの指数が公表されています）を利用する手もあります。指数には結果を融合してリスクを分散する効果があるからです（ただし同時に、予想が正しい場合の潜在利益は減少します）。自分の予想に確信がない場合でも、自らのリスク水準に合う指数や商品（特定のタイプの手法や加重方法を採用する指数や商品は多くあります）は見つかるはずです。そして最後に、何を買うべきか「確信がある」なら、取引を行う場合は米証券取引委員会（SEC）の気さくな人たちからの呼び出しに備えることをお勧めします。

●「嘘には3種類ある。普通の嘘、真っ赤な嘘、そして統計だ」（マーク・トウェイン）

◇貿易問題が関心を集めてグローバル市場の動きを左右し、ボラティリティとリスクの上昇につながりました。そうした中、米国市場は他の地域に比べてかなり順調でした。

　→米国市場は6月に0.52％上昇し、年初来で2.30％上昇

　→米国以外の市場は6月に0.82％下落し、年初来で4.98％下落

◇連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を0.25％引き上げ、年内さらに2回の利上げを示唆したにもかかわらず、米国10年国債の利回りは2.86％と、5月に付けた2.87％から低下して月を終えました。

◇S&P 500指数構成企業の2018年第1四半期の1株当たり利益（EPS）は過去最高の暫定36.54ドル、利益は総額3,113億ドルとなりました（2018年第2四半期の予想EPSは38.65ドル）。

◇第1四半期の自社株買いは過去最高の1,891億ドル（これまでの記録は2007年第3四半期の1,719億ドル）となり、2017年3月から12ヵ月間の株主還元額（配当と自社株買い）は初めて1兆ドルを超えました（1兆30億ドル）。

◇S&P500指数構成企業の2018年第2四半期の配当は過去最高の1株当たり13.10ドル、総額1,116億ドルとなっています。

◇注目は、5月の個人消費支出（PCE）物価指数の前年同月比上昇率が2.3％と、2012年3月以来の高水準となったことです（コア指数は2.0％と、2012年4月以来の高水準）。インフレが視野に入ってきたのでしょうか?

●主なポイント

◇6月のS&P 500指数は2,718.37で取引を終え、5月末の2,705.27から0.48％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス0.62％）。同指数は、5月は2.16％の上昇（同プラス2.41％）、4月は0.27％の上昇（同プラス0.38％）でした。また、過去3ヵ月間で2.93％上昇（同プラス3.43％）、年初来では1.67％上昇（同プラス2.65％）、過去1年間では12.17％上昇（同プラス14.37％）、大統領選当日（終値2,139.56）からは27.05％上昇（同プラス31.29％）しました。S&P 500指数は6月中に最高値を更新することはなく、終値での最高値更新は年初来で14回となっています（直近の高値更新は2018年1月26日で2,872.87）。最高値の更新回数は2017年に62回（1995年の77回に次ぐ過去2番目の更新回数）、大統領選以降で84回となりました。

　6月中にダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は8日連続で下落する場面があり、24,271.41ドルで取引を終え、5月末の24,415.84ドルから0.59％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス0.49％）。5月のダウ平均は4月末から1.05％上昇（同プラス1.41％）、4月は3月末から0.15％上昇していました（同プラス0.34％）。過去3ヵ月では0.70％の上昇（同プラス1.26％）、年初来では1.81％の下落（同マイナス0.73％）となっています。ダウ平均も6月中に最高値を更新することはありませんでした（年初来では終値で最高値を11回更新、直近の高値更新は2018年1月26日で26,616.71ドル）。最高値の更新回数は2017年に71回と過去最高を記録し（1896年以降。1995年は69回）、大統領選以降で99回となっています。

◇米国10年国債利回りは、5月末の2.87％から小幅低下して2.86％で月を終えました（2017年末は2.41％、2016年末は2.45％）。

◇英ポンドは5月末の1ポンド＝1.3294ドルから1.3205ドルに下落し（同1.3498ドル、同1.2345ドル）、ユーロは5月末の1ユーロ＝1.1695ドルから1.1685ドルに下落しました（同1.2000ドル、同1.0520ドル）。円は5月末の1ドル＝108.82円から110.68円に下落し（同112.68円、同117.00円）、人民元は5月末の1ドル＝6.4104元から同6.6225元に下落しました（同6.5030元、同6.9448元）。

◇原油価格は（OPEC総会が追い風となり）3年ぶりの高値を付け、5月末の1バレル＝66.93ドルから上昇して74.31ドルとなりました（同60.09ドル、同53.89ドル）。米国のガソリン価格（米エネルギー情報局（EIA）による全等級）は5月末の1ガロン＝3.039ドルから下落して2.913ドルで取引を終えました（同2.589ドル、同2.364ドル）。

◇金価格は5月末の1トロイオンス＝1,303.00ドルから下落して1,254.40ドルで取引を終えました（同1,305.00ドル、同1,152.00）。

◇VIX恐怖指数は6月中に19.61の高値と11.22の安値を付け、5月末の15.43から上昇して16.09で月を終えました（同11.05、同14.04）。

◇2018年第2四半期の営業利益ベースの予想EPSは底堅さを維持し、当四半期中は0.4％上昇しました（年初来では7.5％上昇）。第1四半期の暫定値からは5.8％増、前年同期比では26.7％増となっています。

◇第1四半期の自社株買いの総額は過去最高となる1,891億ドルに達し、12ヵ月間のS&P 500指数の総株主還元額（配当と自社株買い）は初めて1兆ドルを突破し、1兆30億ドルとなりました。6月の配当額は優に過去最高を達成した模様で、必ずしも過去最高ではないものの6月の企業の自社株買い意欲も強くなっています。

◇ビットコインは価格下落を背景に市場の関心もやや失われましたが、6月中に7,775ドルの高値と5,782ドルの安値を付け、5月末の7,559ドルから下落して5,921ドルで取引を終えました（同13,850ドル、同968ドル）。

◇ボトムアップベースで算出した1年後の目標値はS&P 500指数が3,026（現在値から11.3％上昇、5月末時点では2,994）、ダウ平均は27,798ドル（同14.5％上昇、同27,387ドル）と、相場が下落する中で底堅さを維持しています。

※「市場に影を落とす“貿易戦争”と“移民問題” (2) 」へ続く

株探ニュース