【市況】＜マ－ケット日報＞　2018年7月12日

　１２日の市場は日経平均が大幅反発。終値は前日比２５５円高の２万２１８７円だった。前日の米国株は値下がりしたものの東京市場は事前に織り込み済みだったようで、逆に１ドル＝１１２円台に突入した円安を受けて大きく買い進まれる展開となった。米国の対中追加関税にもかかわらず中国上海株が上昇したことも買い安心感を誘っていた。貿易摩擦という霧は晴れないものの市場は徐々に業績をベースとした強さを取り戻しつつある。

　昨日の米国市場は米中貿易摩擦の懸念再燃を嫌気してダウ平均が５日ぶりに大幅反落した。トランプ政権が中国に対する追加制裁関税２０００億ドルを発表したことが直接の売り材料。中国もこれに報復措置を講じると見られており米国では中国売上比率の大きいキャタピラー、ボーイングなどが売られていた。また、この日は原油先物（ＷＴＩ）の下げもあってダウ平均は一時２５０ドルを超えて下げる場面まであった。もっとも追加関税発動は９月以降。売りは一時的で好調な企業業績を買う流れはまだ持続しそうだ。

　さて、昨日中に米中貿易摩擦再燃を織り込んでいた東京市場は、加速する円安や中国株の上昇を手掛かりに大きく値を戻す展開となった。東証１部の出来高は１カ月ぶり低水準だったが先物には大きく買いが入り日経平均は一時３００円を超える上げ幅まで記録した。あくまでも目先の話しだが貿易摩擦問題はとりあえず消化。円安の新しい動きに合わせてしばらくは下値を切り上げる流れとなりそうだ。（ストック・データバンク　編集部）