【経済】トランプ米政権の動向と原油価格を注視すべし　サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

こんにちは、フィスコマーケットレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。 原油先物は先月末に高値を更新したものの足元では下落しています。今後の値動きはどうなるのか、今回は原油相場についてのレポートをご紹介します。

レポートではロシアの7月1～4日時点での原油生産について、『前月比13万3000バレル増の日量1106慢バレルとなった事が報告されております。ロシア・エネルギー相は、7月中に日量20万バレルの増産を実施する計画を表明しておりますが、既に7月4日時点で日量13万3000バレルの増産を実施していることは注目でしょう』と伝えた上、サウジアラビアの6月の原油生産も増えたと伝えています。

原油で気になるのはトランプ米政権の動向ですよね。米国が一方的に離脱を表明したイラン核合意ですが、レポートでは、『イランと英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアは6日にウィーンで会合を開き、イラン核合意存続で合意しました』とのことです。さらに、『声明では、イランの原油収入の保証や通商・投資を巡る協力の維持など幅広い方針を再確認する内容となりました。米国は対イラン経済制裁を強めてイラン産原油輸出をゼロにすると公表しているものの、英国やフランス、ドイツ、中国、ロシアがそれに反対する姿勢を強めており、米国単独での対イラン経済制裁の影響は限定的かもしれません』との見解を示しています。

またトランプ政権がイラン産原油の輸入停止を各国に呼びかけたことに対してイランはホルムズ海峡の閉鎖警告をしましたが、これについては、『米中央軍は、米と同盟軍はホルムズ海峡の自由航海を守ることを表明しました』と伝えており、『これに対してイラン議会の外交国防委員長は、ロウハニ大統領の「イランが石油を輸出できなければ、他の湾岸諸国も輸出できなくなる。」との発言は、ホルムズ海峡の閉鎖を意味しないと説明しました。』と分析しています。しかしイランのカゼンプール・アルデビリ石油輸出国機構（OPEC）理事はトランプ米政権のために原油供給の阻害が起こると原油価格が急騰する可能性を示唆しており、引き続きウォッチする必要がありそうです。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の7月9日付「原油市場」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

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