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【通貨】金融庁、仮想通貨規制を金商法へ移行することを検討【フィスコ・ビットコインニュース】


仮想通貨交換業者の規制について、金融庁が現行の改正資金決済法から金融商品取引法(金商法)への移行の検討に入ったと産経新聞が報じた。

現行の改正資金決済法では、仮想通貨交換業者を登録制にして、仮想通貨を電子マネーなどと同様の支払い手段と定義している。これを証券会社などに適用される金商法へと移行することで、業者に対して顧客の資産を会社資産と分けて管理することが義務付けられ、インサイダー取引を禁じるなどの投資家保護の仕組みがより整備される。また、仮想通貨は金融商品と定義されることとなる。

足元、金融庁は1月に発生した仮想通貨取引所コインチェックによる大量の仮想通貨ネム(XEM)流出事件を踏まえて、金融庁への登録事業者と登録申請段階にある「みなし事業者」に対して立ち入り検査を行い、大手仮想通貨取引所を含めて複数回の業務改善命令や業務停止命令を発出してきた。金商法へと移行することで、さらなる顧客保護の強化と市場の透明性向上へと踏み切るねらいのようだ。

仮想通貨が金商法の適用範囲となることは、金融機関が仮想通貨を取り扱うことが可能になるということを意味する。仮想通貨の上場投資信託(ETF)など新たな商品の登場の可能性も期待できることとなる。

《SI》

 提供:フィスコ

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