【市況】注目銘柄ダイジェスト（前場）：海洋掘削、ネクステージ、日本エスコンなど

ネクステージ<3186>：1050円（-214円）
大幅反落。先週末に第2四半期の業績上方修正を発表、営業利益は従来予想の17億円から20億円に増額している。販売単価の上昇と販売台数の増加、買取台数の増加などが上振れ要因となっている。ただ、第1四半期が大幅増益決算となっていたことで業績上振れは想定線、3-5月期は前四半期比で増益率が鈍化することもあり、目先の好材料出尽くしと受け止められているもようだ。


東京海上<8766>：5313円（+120円）
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5700円から6400円に引き上げている。今期純利益を従来比+13%上方修正したほか、グループシナジー拡大の取組み強化で中期的な利益成長が期待できると考えているもよう。また、中期経営計画ではESR目標水準による資本政策が明確化されたことで、余剰資本調整による株主還元拡大なども期待できるとみている。


Gunosy<6047>：1577円（+148円）
大幅続伸。先週末に前5月期の業績修正を発表している。売上高は上振れたもようだが、営業利益は従来予想の22.1億円から19.4億円に、最終利益は14.7億円から5億円に減額している。アドネットワークの売上伸長に伴う媒体費用の増加に加えて、投資有価証券評価損を特別損失に計上している。ただ、第3四半期までの状況から下振れは想定線、売上拡大による来期の業績伸長を見込んで、あく抜け期待が優勢となっているもよう。


ニプロ<8086>：1345円（+65円）
大幅続伸。札幌医科大学と共同開発を進めている「脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞」を、厚生労働省に再生医療等製品として製造販売承認申請を行ったと発表している。先駆け審査指定制度の対象であり、申請までのハードルは高いが承認までの期間は短くなる。ジェフリーズ証券では、ベストシナリオにおいては数年後に営業利益で数十億円の試算も可能で、今回の発表の意味は大きいとしている。


海洋掘削<1606>：89円（+30円）
ストップ高。支援企業に日本郵船が有力候補として浮上したと報じられている。資源掘削船などの技術を取り込む狙いがあるとされ、主力行などと再建の枠組みを詰めるとされている。上場廃止は免れないほか、100％減資実施によって株式価値は消滅する可能性が高いとみられるものの、同報道を手掛かりに、短期資金のマネーゲームが活発化する状況となっているようだ。


日本エスコン<8892>：750円（+100円）
ストップ高。先週末に前12月期の通期業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の99億円から113億円に上方修正、不動産販売事業が好調に推移しており、当初計画よりも利益率が高まる見通しになったとしている。従来の通期計画に対して第1四半期の増益率は低水準であったため、上方修正にはポジティブなサプライズが先行へ。また、年間配当金も従来の20円から26円に引き上げている。


アルテック<9972>：342円（+36円）
急伸。先週末に第2四半期の決算を発表、累計営業利益は3.2億円で前年同期比2.6倍となった。従来予想は開示されていなかったものの、3-5月期は3.3億円で同58％増と大幅増益に。通期予想は5億円、前期比21.2％減益予想を変更していないが、高い進捗率から上振れ期待も先行する状況に。なお、持分法の投資損益拡大を背景に、通期経常利益は従来予想の4億円から5億円に上方修正している。


MKシステム<3910>：791円（+100円）
ストップ高。「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備」を公表し、悪材料が出尽くしたとの見方から買われている。過去のライセンス費用の追加支払いが必要となり、過年度の計上に誤謬があることが判明したため、13年3月期以降の決算を訂正した。ライセンス契約に基づくペナルティ条項の違約金として0.94億円を計上し、19年3月期純利益を従来予想の2.75億円から2.11億円に、年間配当を11.00円から8.00円に引き下げた。


さむらいJP<4764>：514円（+55円）
大幅に3日続伸。楽天<4755>グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY（東京都千代田区）との間でクラウドファンディングをはじめとするファイナンス支援を活用した宿泊施設の開発及び供給に関する業務提携を締結すると発表している。楽天LIFULL STAYが提供する「Rakuten STAY」サービスを活用することで、クラウドファンディングだけではなく投資銀行事業でも事業領域の拡大を実現できると考えた。


フリークHD<6094>：2270円（+160円）
大幅に続伸。東証マザーズから東証の本則市場への変更を申請したと発表している。認知度や信用力を向上させ、人材採用や営業活動の推進を通じた企業価値の向上を図ることが目的。また、投資家層の拡大や効果的・効率的な成長資金調達機会の確保と資本コストの低減も目指す。東証1部、または2部への上場先変更で同社株の需要拡大が期待できるとして、先回り買いが入っている。

《ST》

　提供：フィスコ