【経済】NATOの今後

　米国、ロシア両政府は28日、トランプ米大統領とプーチン露大統領が来月16日、ヘルシンキで会談すると発表した。サンダース米大統領報道官は「両首脳は2国関係や安全保障関連の課題について協議する」との声明を発表した。この会談について、一部メディアは、「欧州にとって好ましくないシナリオに発展する可能性がある」と指摘している。独紙「ヴェルト」の報道によると、米軍が参加している北大西洋条約機構（NATO）の東部境界線における軍事演習について、米ロ首脳会談で米国は軍事演習への参加中止を決める可能性があるようだ。

　同紙はまた、「米国はロシア制裁を緩和することについて協議する可能性がある」と指摘しており、そうなった場合は欧州各国も経済制裁などの措置を解除することになると伝えている。来月行なわれる米ロ首脳会談を経て両国は新たな関係を構築する可能性があるとみられているが、この動きを受けて金融市場でリスク志向が高まるかどうか、現時点で見極めることは難しい。
《MK》

　提供：フィスコ