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2018年06月29日07時38分

【経済】NYの視点:米Q1個人消費は5年ぶりの低い伸び、Q2成長に懸念も


米商務省が発表した1-3月期国内総生産(GDP)確定値は前期比年率+2.0%と、予想外に改定値+2.2%から下方修正された。1-3月期個人消費確定値は前期比年率+0.9%と、2013年4-6月期以来の低い伸びにとどまった。昨年10-12月期は4.0%の伸びを示していた。

個人消費支出の寄与度が改定値の0.71%ポイントから0.60%ポイントへ引き下げられたことが、主に全体指数を押し下げる要因となった。加えて、在庫の寄与度がプラスの0.13%からマイナス0.01%に引き下げられたこともマイナス要因となった。ネットの貿易もマイナス0.04%と、プラス0.08%から落ち込んだ。

一方で、固定投資が1.05%から1.23%へ引き上げられたことはプラスに寄与。価格指数は+2.2%と、予想外に+1.9%から上方修正されたことはポジティブサプライズととらえられた。

懸念材料としては消費者支出の鈍化が続いていること。昨年10-12月期の2.75%から0.6%に大きく鈍化した。伸びは2013年4-6月期来5年ぶり最小。主に自動車、他の耐久財支出の鈍化が影響した。米国の経済は消費が7割を占めるため、消費が落ち込むと、景気に響く。アトランタ連銀の1-3月期GDPの見通しは、トランプ大統領の税制改革の開始を受けて5%台の成長予想から始まった。しかし、結局2%の成長に終わった。4-6月期も最大で5.3%、4%台の成長が期待されているものの、最終的な伸びが期待に届かない可能性がでてきた。

《CS》

 提供:フィスコ
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