【特集】ダイナムジャパンHD Research Memo（7）：2018年3月期は年間12円配を決定。安定配当を実現

　



■株主還元

ダイナムジャパンホールディングス＜06889/HK＞は株主還元の重要性については高い意識を有している。同社が継続的に発展するためには株主価値向上が重要だとの認識が背景にある。このような考えのもと、安定した配当を出し続けることを基本方針としている。

2018年3月期については、年間12円配（中間配6円、期末配6円）の実施を決定している。配当総額9,192百万円に対して親会社の所有者に帰属する当期利益は10,870百万円で、配当性向は84.1%となる。前述のように、厳しい事業環境のなか、コスト削減によって増益を達成し、安定配当を実現した。


■情報セキュリティ
プライバシーマークを取得するなど、個人情報の厳格な管理に努める
同社は固定客づくりの一環として、会員カードを発行している。総会員数は約400万人に上り、同社は会員の膨大な個人情報を保有している。こうしたことから同社は情報セキュリティには非常に高い意識を持って臨んでいる。具体的な施策としては、個人情報の適切な管理のための指針としてJIS（日本工業規格）で規定する「JIS Q 15001：2006」に適合する体制を整え、プライバシーマークを取得している。また同社は、パチンコホール経営企業の第三者評価機関であるパチンコ・トラスティ・ボード（PTB）から、経営体制全般についての評価を定期的に受けているが、情報セキュリティを含む項目に関しては最高の「AAA」の評価を継続して獲得している。こうした状況から、同社は十分な情報セキュリティ体制を構築済みであると弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

《MH》

　提供：フィスコ