【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ウェルス <3772> 　1,530円　(+300円、+24.4％) ストップ高

　ウェルス・マネジメント <3772> [東証２]がストップ高。同社は26日取引終了後に、企業再生・成長支援ファンドの管理・運営などを手掛けるキーストーン・パートナース（東京都港区）と資本・業務提携したと発表。業務提携の内容は、投資案件情報の紹介や共有、優先交渉などのほか、共同投資、ウェルスマネが組成する投資案件へのキーストーン・パートナースのファイナンス、投資家の紹介など。また、ウェルスマネの筆頭株主であるＡＳＫ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（東京都千代田区）およびウェルスマネ取締役の廣崎利洋氏が保有する136万4800株（議決権などの所有割合33.0％）を、市場外での相対取引により、キーストーン・パートナースが管理・運営するファンドが設立した会社に譲渡するとしている。

■免疫生物研 <4570> 　992円　(+150円、+17.8％) ストップ高

　免疫生物研究所 <4570> [ＪＱＧ]がストップ高。同社は27日正午に、子会社のネオシルク化粧品が第2四半期(7-9月)に、中国でネオシルクーヒト型コラーゲン配合化粧品「フレヴァンシリーズ」を発売すると発表。業績への寄与などが期待されているようだ。「フレヴァンシリーズ」の中国での販売は現地企業を通じて行い、現時点の受注は6製品合計で約4万個だとしている。なお、ネオシルク化粧品は19年3月期に営業黒字転換を見込んでおり、来期以降は営業利益の大幅増を目指すとしている。

■ＺＵＵ <4387> 　7,170円　(+1,000円、+16.2％) ストップ高

　ＺＵＵ <4387> [東証Ｍ]やログリー <6579> [東証Ｍ]、メルカリ <4385> [東証Ｍ]など直近IPO銘柄が高い。全体相場に不透明感が強まるなか、外部環境の影響を受けにくい株式上場銘柄に物色の矛先が向かった。ＺＵＵはストップ高と急騰。同社は資産運用を支援するプラットフォーム「ZUU online」を中心とする金融商品やフィンテック・プラットフォーム事業を展開しており、21日に東証マザーズに新規上場し、上場2日目に公開価格1600円を3.5倍上回る5550円で初値をつけた。翌25日は反落したものの、26日に続き27日も株価は急伸した。 フィンテック人気に加え、上場時の資金吸収金額は4億円強と大きくなかっただけに、値が飛びやすい状況になっているようだ。ログリーも一時前日に比べ15.4％高と急伸。ネイティブ広告に特化したインターネット広告配信プラットフォームのサービスを提供しており、20日に東証マザーズに新規上場。上場2日目に公開価格1860円を2.5倍上回る4635円で初値をつけた。市場ではアドテクノロジー（広告IT）関連企業として注目されている。また、27日は19日に東証マザーズに上場したメルカリも上昇した。

■ロードスター <3482> 　2,358円　(+281円、+13.5％)

　ロードスターキャピタル <3482> [東証Ｍ]が続急騰。26日大引け後、18年12月期の連結経常利益を従来予想の15.9億円→20.8億円に31.3％上方修正。増益率が33.8％増→75.7％増に拡大し、従来の6期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。オフィスビルの売却物件を入れ替えた影響に加え、複数物件で売却額が想定を上回ることが収益を押し上げる。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の12.5円→17.5円(前期は11円)に大幅増額修正したことも支援材料となった。

■日本オラクル <4716> 　9,310円　(+1,020円、+12.3％)

　東証1部の上昇率2位。日本オラクル <4716> が急反騰。26日大引け後に発表した18年5月期の経常利益(非連結)が前の期比6.6％増の559億円に伸び、7期連続で過去最高益を更新したことが買い材料視された。データ量増加に伴うシステム対応やITシステム基盤統合の需要が増加するなか、通信、公共公益、製造分野などでデータベース管理ソフトの大型案件を獲得したほか、クラウドサービスの受注も伸びた。業績好調に伴い、従来未定としていた前期の期末一括配当は121円(前の期は114円)実施するとしたことも支援材料となった。なお、19年5月期の業績見通しは非開示とした。

■ホットリンク <3680> 　916円　(+89円、+10.8％)

　ホットリンク <3680> [東証Ｍ]が続急騰。1月10日につけた年初来高値879円を上抜き、5ヵ月半ぶりに新高値圏に浮上した。ここ人工知能（AI）関連に位置づけられる銘柄が相次いで上値追い基調を強めており、同社株もその流れに乗っている。機械学習や深層学習などを活用したビッグデータ解析ツールを手掛け、ボット機能を活用したマーケティング支援サービスを強化していることでAIボット関連としても人気素地を持つ。また、ブロックチェーン分野ではインフォテリア <3853> が主催するブロックチェーン推進協会の創生時からのメンバーとして参画している。

■レノバ <9519> 　1,490円　(+140円、+10.4％)

　東証1部の上昇率4位。レノバ <9519> が急反騰。26日の取引終了後、同社が参画する苅田バイオマス発電事業が、6月22日にプロジェクトファイナンスを組成したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同事業は、同社や住友林業 <1911> 、ヴェオリア・ジャパン（東京都港区）、九電みらいエナジー（福岡市中央区）、三原グループ（福岡県苅田町）が共同で進めているプロジェクトで、100％木質バイオマスを燃料とした出力規模約75メガワットの発電事業であり、同種の発電所としては国内最大クラス。今回の融資関連契約の締結に伴い、レノバは今期業績で苅田バイオマスエナジーから事業開発報酬を受け取ることになるが、現時点では今期業績への影響は軽微としている。

■ガンホー <3765> 　299円　(+21円、+7.6％)

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> が急反発。27日正午ごろ、レベルファイブ（福岡市中央区）とのスマートフォン向け共同開発タイトル「妖怪ウォッチワールド」をリリースしたと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同アプリは、「妖怪ウォッチ」5周年を記念し開発したタイトルで、GPSを使って全国に放たれた妖怪を仲間にしていく妖怪探索位置ゲーム。米グーグルがマップAPIやサーバーで開発協力しており、日本の各地に出現する妖怪を探しバトルするという内容だという。

■システムズＤ <3766> 　1,367円　(+96円、+7.6％)

　システムズＤ <3766> [ＪＱ]が続急伸。システムインテグレーションやデータ入力などを手掛けており、人工知能（AI）を活用したコールセンター業務サービスが多岐にわたる業種で引き合い旺盛。ソフトバンクグループ <9984> と販売パートナー契約を締結していることもポイントで、AI活用の知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジリサーチ」を提供している。18年3月期営業利益は55％増と急拡大したが、19年3月期も47％増の3億1800万円予想と5割前後の高水準の伸びが続く見通し。

■ガイアックス <3775> 　1,025円　(+70円、+7.3％)

　ガイアックス <3775> が急反発。同社は26日、執行役の肥後彰秀氏が日本ブロックチェーン協会の代表理事に就任したと発表。これを受けて、同社のブロックチェーン関連ビジネスの加速などが期待されているようだ。同社は、注力するシェアリングエコノミー事業とブロックチェーンとの親和性が高いと考え、グループ内外のシェアサービス事業への投資や、それらの普及を支えるソーシャルメディア事業に取り組んでいる。また、出資先のＴＲＵＳＴＤＯＣＫ（東京都千代田区）では、API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」での将来的なブロックチェーンの活用を研究している。

■ソネットＭＮ <6185> 　5,210円　(+280円、+5.7％)

　ソネット・メディア・ネットワークス <6185> [東証Ｍ]が急反発。27日、DSP「Logicad」において、ディーアンドエム（東京都新宿区）が保有する消費者パネルデータとの連携を開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。Ｄ＆Ｍは月間アクティブユーザー数120万人を超える大規模な消費者パネルネットワークへのアンケートを通じて、性別、居住地、商品・サービスの保有や使用経験のほか、情緒的なデータなど、ユーザーに属するデータベースを構築している。また、保有する属性項目数は最大2000に達していることから、今回の連携により、より緻密かつ精度の高いターゲティングが可能になるとしている。

■ライトオン <7445> 　1,082円　(+48円、+4.6％)

　ライトオン <7445> が続伸し、年初来高値を更新した。26日大引け後に発表した18年8月期第3四半期累計(17年9月-18年5月)の経常損益(非連結)は17.1億円の黒字(前年同期は6.5億円の赤字)に浮上して着地したことが買い材料視された。不採算店舗の閉鎖を進めたうえ、在庫管理精度の向上による値下げ販売の抑制なども奏功し、採算が大きく改善した。通期計画の11.5億円をすでに49.4％上回っており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■栗田工業 <6370> 　3,190円　(+135円、+4.4％)

　栗田工業 <6370> が大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券は26日、同社株の投資評価を「2」から「1」へ引き上げた。目標株価は3800円から4000円に見直した。20年3月期にかけて水処理装置事業の採算改善が大きく進むことなどを評価している。具体的には（1）採算の高い超純水供給事業の増収、採算改善が見込まれること（2）液晶の大型投資は前期で一巡も半導体・電子部品顧客の投資はヒストリカルでみれば高水準が継続するとみられ、電子産業向け装置事業の採算改善は継続するとみること――を挙げている。同証券では19年3月期の連結営業利益は前期比15％増の259億円（会社予想240億円）、20年3月期の同利益は292億円と予想している。

■トリドール <3397> 　2,695円　(+106円、+4.1％)

　トリドールホールディングス <3397> が5日ぶりに反発。同社は27日、ハワイのローカルフード「ポケ」の飲食チェーン「ポケワークス」に出資すると発表。これを受け、将来性に期待した買いなどが流入したようだ。「ポケワークス」は、2015年に米ニューヨーク州で第1号店をオープンし、現在は全米8州とカナダで19店舗を展開。同ブランドは米国内で多数メディアに取り上げられるなど注目度が高く、既に多くのフランチャイズ出店の申し込みを受けているといい、将来的には米国内400店舗の出店を目指している。

■ジシステム <9758> 　357円　(+14円、+4.1％)

　ジャパンシステム <9758> が大幅高。同社は27日、埼玉県所沢市のログインゲートウェイサーバによるID管理・リモート保守監視システムの構築・導入を支援すると発表。所沢市が導入するログインゲートウェイサーバは、ボスコ・テクノロジーズ（東京都港区）の「SMART Gateway（スマート・ゲートウェイ）」が採用され、ジャパンシステムの認定資格「SMART GATEWAY MASTER」を持った技術者がシステム環境の構築・導入を支援するという。

■メルカリ <4385> 　4,710円　(+165円、+3.6％)

　メルカリ <4385> [東証Ｍ]が続伸。19日に東証マザーズに新規上場し初値5000円をつけたが、上場2日目以降は売り先行となり4日続落を記録しており、26日に上場後、終値ベースで初めて上昇した。上場7日目にあたる27日は5000円を意識する展開となった。全般相場が先行き不透明感から軟調展開となるなか、足もとでは直近IPO銘柄を見直す動きが出ていることも追い風となったようだ。

■日本創発Ｇ <7814> 　1,082円　(+38円、+3.6％)

　日本創発グループ <7814> [ＪＱ]が大幅続伸。26日の取引終了後、持ち分法適用関連会社の田中産業が実施する第三者割当増資の全てを引き受け、子会社化すると発表しており、業績への寄与を期待した買いが入った。田中産業は、国内最大のB倍超（菊4倍）サイズ大判オフセット印刷、大型タペストリーや懸垂幕・垂れ幕・等身大ポスターなどの製造、3Dレンチキュラーレンズやメタル紙への特殊印刷、クリアファイルやパッケージ製作、ブリキ材など金属素材への金属印刷などを手掛ける企業。今回の子会社化により、さらなるグループシナジー創出を目指すとしている。なお、18年12月期業績への影響は今後精査を行うとしている。

■アルトナー <2163> 　1,193円　(+37円、+3.2％)

　アルトナー <2163> [東証２]が大幅反発。26日、東証が同社を7月3日付で市場1部に指定すると発表したことが買い材料視された。発表を受け、ＴＯＰＩＸ連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。

■オリジナル設 <4642> 　869円　(+25円、+3.0％)

　オリジナル設計 <4642> [東証２]が続伸。27日の日本経済新聞電子版で、「自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は27日午前、都内で会談し、市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案の今国会中の成立をめざす方針を確認した」と報じられたことを受けて、改正水道法によるビジネスチャンスを期待した買いが入ったようだ。同社は、上下水道に関する建設コンサルタントが主力で、厚生労働省が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務を受注するなどの実績から、自治体からの受注が9割以上を占めており、改正水道法が施工されれば、老朽化した水道インフラの更新に伴うビジネスが増加し、同社の受注につながる可能性が高いとみられている。

■サイボウズ <4776> 　556円　(+16円、+3.0％)

　サイボウズ <4776> が大幅反発。26日大引け後、18年12月期の連結経常利益を従来予想の5.5億円(予想レンジ中値)→6.5億円(同)に18.2％上方修正し、減益率が33.0％減→20.8％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。グループウエア「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売り上げが想定以上に伸びることが上振れの要因となる。なお、1-6月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。

■弁護士ドットコム <6027> 　2,582円　(+62円、+2.5％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｍ]が4日ぶりに反発。26日の取引終了後、同社が提供する日本初のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」について、ダイワボウ情報システム（大阪市北区）と提携し、ダイワボウ情報による販売を開始したと発表しており、拡販スピードの加速化を期待した買いが入った。クラウドサインは、契約書の作成から締結、保管までWeb上で行うことができるクラウド契約サービス。従来、書面で契約締結する際に発生していた郵送代や紙、インク代などのコストが削減できるほか、契約締結を簡単かつスピーディーに実施することができるのが特徴で、導入企業数はサービス開始2年半で2万社を突破し、累計契約締結件数は25万件を突破しているという。今回の提携により、ダイワボウ情報は販売店としてクラウドサインの取り扱いが可能となり、販売体制の強化につながるとみられている。

■日本サード <2488> 　849円　(+18円、+2.2％)

　日本サード・パーティ <2488> [ＪＱ]が反発。27日、ソフトバンクロボティクス（東京都港区）が開発したヒューマノイドロボット「NAO（ナオ）」の新バージョン「NAO6」の先行販売受付を開始し、同時に先行販売キャンペーンを開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。NAOは2006年の登場以来、既に70ヵ国以上、1万3000体以上が活用されているという。今回のNAO6へのバージョンアップでは、機動力や動作性、頑健性の強化、カメラやオーディオの高性能化、ネットワーク接続の高速化など、ハードとソフトの双方で機能が強化されたとしている。

■札臨 <9776> 　2,500円　(+51円、+2.1％)

　札幌臨床検査センター <9776> [ＪＱ]が3日続伸。26日、発行済み株式数(自社株を除く)の1.29％にあたる4万5000株(金額で1億1020万5000円)を上限に、27日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■ＭＴＩ <9438> 　615円　(+12円、+2.0％)

　エムティーアイ <9438> が反発。27日、タンパク質の抗原部位を自動で予測する、エピトープ（抗体が結合するタンパク質の部位）解析システム「MODELAGON（モデラゴン）」を開発し、7月から提供すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。同システムは、エピトープ解析の専門家や研究者などが数時間から数日かけて行っていた解析を完全自動化し、わずか数秒でエピトープを予測し最適な抗原ペプチドの提示を実現。また、機械学習機能によりデータが蓄積されることで、予測精度が向上するとしている。同社では同製品の開発により、高度な専門知識がなくても短時間で特定の抗体が結合するタンパク質の部位の解析が可能となり、分子標的薬やコンパニオン診断薬などの構造デザインや、候補選択への活用により、創薬研究の加速・効率化につながることが期待できるとしている。

■国際石開帝石 <1605> 　1,138円　(+16.5円、+1.5％)

　国際石油開発帝石 <1605> 、ＪＸＴＧホールディングス <5020> が高い。米国がイランへの経済制裁の一環として、世界各国に同国原油の輸入を11月4日までに停止するよう要求していることがわかり、原油価格が高騰した。26日のWTI原油先物価格は2ドル45セント高で約1ヵ月ぶりに1バレル＝70ドル台に乗せており、これを受け米国株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が買われた。これを受け、東京市場でも資源関連や石油元売り企業の株価が刺激された。

■ＨＯＹＡ <7741> 　6,333円　(+66円、+1.1％)

　ＨＯＹＡ <7741> が4日ぶりに反発。ドイツ証券は26日、同社株の投資評価を「ホールド」から「バイ」へ引き上げた。目標株価は6100円から7600円に見直した。ハードディスクドライブ（HDD）用ガラスサブストレートが今後、再成長フェーズに突入するとみている。また、情報・通信分野の底打ちに伴い、同社の株価は長期的な成長ドライバーであるライフケア水準のバリュエーションが意識されるとみて、投資判断を引き上げている。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース