【特集】三栄コポ Research Memo（4）：2018年3月期は減収減益。OEM事業の製品イフサイクルの成熟化が影響

■業績動向

1. 2018年3月期通期の業績概要
三栄コーポレーション<8119>の2018年3月期通期の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%減の44,692百万円、営業利益が同37.8%減の1,683百万円、経常利益が同24.8%減の1,832百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.7%減の832百万円となり、減収減益となった。

売上高に関しては、約7割を占めるOEM事業において、国内外で製品ライフサイクルが成熟期を迎えた商品の比率が高まったことが減収の要因となった。加えて、家具家庭用品事業のOEMが約4,290百万円減少。ネット販売の台頭が顕著な北米市場において従来型の量販店向けの取引が減少したことや、欧州取引先の前期スポット受注の剥落などが大きく影響した。ブランド事業においてもビルケンシュトックのブーム一段落やキプリングの並行輸入品の出回りなどが影響し減収となった。

利益面おいては、売上総利益率が0.8ポイント改善したが、減収効果の影響が大きく、売上総利益額が減少。販管費は微減となったが営業利益は前期比で1,021百万円の減益となった。特に営業利益を落としたのは家具家庭用品事業であり、前期比で967百万円減である。

なお、2018年3月期は減収減益ではあったが、過去20年の業績の中では売上高で3番目、経常利益で4番目であり、長い目で見ると高い水準を維持した決算と言えるだろう。


資産規模が拡大。自己資本比率51.6%と安全性が高い
2. 財務状況と経営指標
総資産残高は2017年3月期末比2,766百万円増の25,823百万円と資産規模が拡大。そのうち流動資産は同1,607百万円増の18,443百万円であり、現預金の増加が主な要因である。そのうち固定資産は同1,158百万円増の7,379百万円であり、投資有価証券の増加が主な要因である。

負債は前期末比2,136百万円増の12,385百万円となった。主な増加は、流動負債の1,842百万円増であり、短期借入金の2,100百万円増が主な要因である。なお、短期借入金の増加は、決済のタイミングに起因して生じたものであり一過性である。

経営指標では、流動比率183.1%（前期末204.5%）、自己資本比率51.6%（同55.1%）と高い安全性を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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