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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

ヴィンクス <日足> 「株探」多機能チャートより

■ヴィンクス <3784>  1,339円 (+300円、+28.9%) ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。ヴィンクス <3784> がストップ高。同社はきょう、台湾大手IT企業の騰雲科技服務(ターンクラウド)と業務提携に向けた覚書を締結したと発表。ターンクラウドは、マルチ決済システムやPOSハードウエア、第三者決済サービス、ショッピングモール向けテナント管理システムなどのソリューションを台湾、中国の日系企業を含む多くの流通・サービス業に提供している企業。両社は今後、日本や中国、ASEAN地域から発生するビジネス機会を共同で開発し、専門知識やスキル、サービス、資源、製品などを相互利用することで、両社が保有する製品とサービスの範囲と質を強化するとしている。

■三信建設工業 <1984>  650円 (+100円、+18.2%) ストップ高

 25日、三信建設工業 <1984> [JQ]に対して建機レンタル大手のアクティオホールディングス(非上場)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表したことが買い材料視された。TOB価格が前日終値を21.8%上回る1株670円とあって、本日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買付期間は6月26日から8月7日まで。TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通し。

■バリューコマース <2491>  1,718円 (+252円、+17.2%)

 東証1部の上昇率2位。バリューコマース <2491> が急騰。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は25日、同社株のレーティングを新規「オーバーウエイト」でカバレッジを開始した。目標株価は3300円とした。ヤフー・ショッピングの取扱高拡大に貢献するSTORE‘s R∞(ストアーズ・アールエイト)とストアマッチの売り上げ増による利益率の上昇に注目している。STORE‘s R∞はクーポンの効果的な発行を可能にするCRM(顧客関係管理)ツールで、ストアマッチはクリック課金型の広告のこと。ヤフー <4689> はeコマース(物販)で取扱高ナンバーワンを目指すことを掲げており、STORE‘s R∞とストアマッチがVコマースの収益拡大に寄与するとみている。

■あさひ <3333>  1,633円 (+203円、+14.2%)

 東証1部の上昇率3位。あさひ <3333> が大幅高に買われ年初来高値を更新した。25日大引け後に発表した19年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)が前年同期比13.6%増の33億円に伸びて着地したことが買い材料視された。スポーツサイクルや電動アシスト自転車といった高付加価値品の販売が伸びたことが寄与。コスト低減に加え、値上げが浸透したことなども増益の要因となった。上期計画の40.6億円に対する進捗率は81.4%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■高見サイ <6424>  1,420円 (+131円、+10.2%)

 高見沢サイバネティックス <6424> が大幅高で6連騰。同社は鉄道会社向けに自動券売機の製造販売を手掛けるほか、高技術力を背景として硬貨・紙幣処理装置などのメカトロ機器分野にも展開する。政府は来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに合わせ、中小の小売店や飲食店に対して、キャッシュレス決済の導入支援に動く方針が伝わっている。端末の配布やポイント還元の補助などが検討項目に挙げられており、キャッシュレス化進展を促す可能性が出てきた。そのなか、キャッシュレスシステム分野で先駆する同社が関連有力株として投機資金の流入を誘った。

■パークシャ <3993>  13,030円 (+790円、+6.5%)

 PKSHA Technology <3993> の反騰の機が熟しており要注目。同社は東京大学発の人工知能(AI)ベンチャーで機械学習や深層学習を駆使して業務効率化のアルゴリズムモジュールとアルゴリズムソフトウエアを開発しており、金融や医療分野、外食、小売向けなど幅広い業界で需要を取り込むことに成功している。個別ではNTTドコモ <9437> や電通 <4324> など錚々(そうそう)たる企業との間で販売実績がある。また、トヨタ自動車 <7203> の出資を受けていることもポイントで、今後の可能性に期待が広がる。AI技術の進歩は想定以上に早く、これまで困難な領域とみられていたバックオフィス業務やマーケティング業務でも利活用され効率化の一翼を担う時代となった。RPA技術への注目も高まるなか、同社はその急先鋒としてマーケットの視線が熱い。業績も好調で研究開発先行のベンチャー企業特有の赤字体質ではない。18年9月期最終利益は固定資産売却により、従来予想の3億7500万円から5億6000万円(前期比2.1倍)に上方修正している。

■メルカリ <4385>  4,545円 (+275円、+6.4%)

 メルカリ <4385> は急反発。同社は19日に東証マザーズに新規上場したが、前日まで4日続落しており、この日値を上げて取引を終えれば、終値ベースで上場後初の上昇となる。朝方に一時4165円まで売られ、上場後安値を更新。初値(5000円)からの下落率は約17%に達し、売り一巡後は値頃感からの買いが流入した。上値では戻り売りも予想されるだけに、当面は5000円奪回が焦点となりそうだ。

■エイチ・アイ・エス <9603>  3,410円 (+155円、+4.8%)

 エイチ・アイ・エス <9603> が10日ぶりに反発。SMBC日興証券は25日、同社株の投資評価を新規「1」でカバレッジを開始した。目標株価は4800円としている。同証券では同社に対して「現在、2020年以降の新たな成長ステージ入りに向けた転換期に入っている」と指摘。具体的には、(1)旅行事業でのグローバル化の推進を加速(2)「変なホテル」の積極出店(3)桜町再開発プロジェクトなど――を挙げこれらの取り組みによって20年10月以降の利益水準はこれまでより一段と上がると予測。新たな成長ステージ入りに向けた同社の変化を評価している。

■オプトラン <6235>  4,190円 (+180円、+4.5%)

 オプトラン <6235> が高い。25日の取引終了後、政府が大学発ベンチャー育成政策の一環として取り組む次世代アントレプレナー育成事業の枠組みの中で、早稲田大学におけるベンチャー育成プログラムの実施に協力すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。同プログラムは、同大学の理工学部博士・修士課程在籍者と経営アシストをする文系学生を募集し複数のチーム編成を行い、その後、学内横断的なベンチャーとして育成するため、経営に必要な知財戦略・技術シーズの事業化・会計等経営管理ノウハウについての研修を実施するというもの。また、その後のビジネスモデルについての選考で選ばれた数チームには、同大学を通じて、予算の付与や政府プロジェクトへの応募・法人設立まで一貫した支援を行うとしており、同社にとって優秀な人材の確保につながることが期待されている。なお、プロジェクト期間は6月から約9ヵ月間という。

■メイテック <9744>  5,240円 (+170円、+3.4%)

 メイテック <9744> が後場上げ幅を拡大。前引け後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の自社株買いでは、上限を33万株(発行済み株数の1.17%)、または15億円としており、取得期間は7月2日から8月10日まで。中期経営計画の利益配分計画における総還元性向80%(配当性向60%、自己株式取得20%)程度を考慮したという。

■東海カーボン <5301>  1,982円 (+58円、+3.0%)

 東海カーボン <5301> が後場一段高。この日正午ごろ、米国のカーボンブラックメーカーであるシド・リチャードソン・カーボン(SRC)およびその持ち分を有するグループ会社2社の全持ち分を取得し子会社化すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。SRCは、米国における生産能力1位のファーネスブラック製造・販売会社。米国内に3工場を有し、タイヤメーカーを中心に、欧米ユーザーや日系ユーザー向けに確固たる顧客基盤を築いているという。今回の買収により、東海カーボンは中国に次ぐ巨大市場である北米市場の取り込みが可能になるとともに、北米の生産拠点確保によるタイヤ・ゴム部品メーカーへのグローバル供給体制の整備や、欧米ユーザーとのグローバルな取引拡大が可能になるものと期待しているという。なお、取得価額は約341億円で、18年12月期業績への影響は精査中としている。

■マルハニチロ <1333>  4,390円 (+125円、+2.9%)

 マルハニチロ <1333> が年初来高値を更新した。自動車や半導体セクターなど主力輸出株は米国と主要諸国との貿易摩擦問題への懸念から総じて売り優勢の展開を強いられているが、相対的に内需系のディフェンシブストックが消去法的に買われている。同社株など水産セクターはその典型であり、きょうは業種別騰落率でも「水産」は数少ない上昇セクター。信用取組は買い残が枯れた状態で信用倍率は直近15日現在で0.33倍と株式需給面の良さも足の軽さにつながっている。

■ビルファンド <8951>  642,000円 (+17,000円、+2.7%)

 東証REIT指数、日本ビルファンド投資法人 <8951> 、ジャパンリアルエステイト投資法人 <8952> も新高値に買われた。全体相場が米中貿易摩擦の激化懸念で手掛けにくさを増すなか、内需系出遅れセクターとしてJ-REITを再評価する動きが出ている。一時懸念視された毎月分配型投信からの解約売りも一巡した様子だ。欧米の中央銀行が金融正常化に向かうなか、物価の伸びが鈍る日本では当分は超低金利政策が続くとの見方が出ている。こうしたなか、平均分配金利回りが4%近い水準にあるJ-REITを見直す動きが強まっている。

■イリソ電子工業 <6908>  6,590円 (+170円、+2.7%)

 イリソ電子工業 <6908> が3日ぶりに反発。水戸証券は25日、同社株のレーティングを新規「B+」でカバレッジを開始した。目標株価は7700円としている。同社は車載向けに強みを持つコネクターメーカー。19年3月期の連結営業利益は前期比6%増の89億円の見通し。レーダーや車載カメラ向けなどADAS(先進運転支援システム)関連のけん引やパワートレイン(駆動)関連向けの伸長が見込まれている。同証券では、AVN(カーAVやナビゲーション)およびエレクトロニクスの見通しが保守的として、今期営業利益は同14%増の96億円と会社計画に比べ上振れを予想している。

■神戸物産 <3038>  5,140円 (+130円、+2.6%)

 神戸物産 <3038> は反発。25日の取引終了後に発表した5月度の単体業績速報が、売上高210億3700万円(前年同月比10.1%増)、営業利益11億3300万円(同7.8%増)と2ヵ月ぶりに営業増益となったことが好感された。5月度は、業務スーパーの新規出店が4店舗あり、前年同月より40店舗増加したことによる新店効果が売り上げ増を牽引した。また、直轄エリア既存店への商品出荷実績は同4.1%増、直轄エリア全店への商品出荷実績が同8.3%増、全国全店への商品出荷実績は同9.2%増となり、いずれも堅調に推移したことも寄与した。

■ソースネクスト <4344>  822円 (+19円、+2.4%)

 ソースネクスト <4344> が25日移動平均線を足場にボックス圏離脱をうかがう動き。同社の「ZEROウイルスセキュリティ」が高評価を得ており、国策で重視するサイバーセキュリティー関連の一角として収益機会が膨らむほか、翻訳端末「ポケトーク」もアベノミクス成長戦略の要のひとつである訪日観光客を対象に活躍期待が大きい。株式需給面も注目で、直近の東証信用残は買い残が減少し売り残が増加していることで信用倍率1.4倍と改善を示しているほか、日証金では株不足状態にある。

■JR西日本 <9021>  8,214円 (+171円、+2.1%)

 JR西日本 <9021> が反発。SMBC日興証券が25日付で、投資評価を「2」から「1」とし、目標株価を7800円から9300円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。堅調な鉄道旅客需要を反映し、単体鉄道運輸収入の見通しを引き上げ、19年3月期の営業利益予想を1890億円から1910億円へ、20年3月期を同1940億円から2030億円へ上方修正した。これにより、19年3月~21年3月期で同社の営業増益率は年平均4%程度と、その他JR3社の1%程度と比較して高くなったほか、総還元利回り(配当+自己株取得)も、6月21日時点で19年3月期2.8%、20年3月期および21年3月期では3%を超え、JR4社の中でも最も高い水準になると予想。JR4社における収益性と還元利回りの高さで投資評価を引き上げたとしている。

■高島屋 <8233>  943円 (+17円、+1.8%)

 高島屋 <8233> が続伸。25日大引け後に発表した19年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益が前年同期比14.7%増の99.6億円に伸びて着地したことが買い材料視された。底堅い個人消費やインバウンド需要の拡大を背景に、高額品や雑貨などの販売が好調だったことが寄与。為替差損益の改善に加え、債務勘定整理繰戻損が減少したことも大幅増益に貢献した。上期計画の140億円に対する進捗率は71.2%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■京浜急行電鉄 <9006>  1,849円 (+31円、+1.7%)

 京浜急行電鉄 <9006> は反落スタートとなったものの、プラス圏に切り返した。25日大引け後、株主優待制度を拡充すると発表しており、これを好感する買いが向かったようだ。株主優待制度の対象範囲を500株以上から100株以上に広げる。100株以上500株未満保有株主には「京急グループ施設株主優待割引券」と「電車・バス全線きっぷ」を発行する。また、500株以上1500株未満保有株主に新たに「電車・バス全線きっぷ」を発行するほか、1500株以上2500株未満保有株主に発行する「電車・バス全線きっぷ」の枚数を増やす。

■ロート製薬 <4527>  3,490円 (+50円、+1.5%)

 ロート製薬 <4527> が反発。同社は25日取引終了後に、塩野義製薬 <4507> 子会社のシオノギヘルスケアと協業に向けた資本提携契約を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。両社は、それぞれが持つリソースを活用し、一般用医薬品の分野などで協業の機会を探るという。なお、ロート薬は塩野義薬からシオノギヘルスケアの株式15%を取得するとしている。

■マネックスグループ <8698>  650円 (+7円、+1.1%)

 マネックスグループ <8698> が反発、売り物をこなし再浮上に転じてきた。ネット証券を国内のほか米国や香港など海外でも展開し、資産運用ビジネスにも注力しているが、最近では仮想通貨交換業者の「コインチェック」を買収し、仮想通貨分野に積極参入する構えもみせている。仮想通貨取引業界は、直近、業界団体が取引や内部管理の透明性向上などを目的に自主規制ルール案をまとめる一方、金融庁が改正資金決済法に基づく業務改善命令を相次いで発令するなど、信頼回復に向けた動きが急だ。そのなか財務基盤の強い同社は相対的に優位にあり、株価も見直し買いが進む可能性がある。株式需給面では強弱感が対立、東証信用倍率は15日申し込み現在で1.36倍と拮抗しており、需給相場の素地がある。

■三菱UFJ <8306>  631円 (+6円、+1.0%)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> などメガバンクは、全般軟調相場のなかも底値買いの動きに頑強な展開をみせている。6月中旬以降は一気に水準を切り下げたが、目先的には売り物がこなれリバウンドのタイミングとの見方も出ている。配当利回りが高い点がポイントで、三菱UFJは3.2%弱、三井住友は4%弱で配当取り狙いの買いを誘導している。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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