【特集】コンドーテック Research Memo（1）：既存事業に加え海外展開やM&Aにより長期業容拡大を狙う

■要約

コンドーテック<7438>は、産業資材や鉄構資材の製造販売と仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行うメーカー兼商社で、社会活動に必要不可欠なインフラ全般を支える基礎部材を幅広く扱っている。設立以来、顧客ニーズや社会の変化に合わせ、取扱カテゴリーや取扱商材を拡充してきた。同社の事業は、産業資材、鉄構資材、電設資材の3つにセグメントされ、売上高構成比はそれぞれ57%、27%、16%である。産業資材では、足場吊りチェーンなど土木・建築資材を、ゼネコン商社や金物屋、資材問屋、プロショップ（ホームセンター）などに販売している。鉄構資材では、アンカーボルトなど建築関連資材を扱っており、鉄骨加工業者に直販している。マーケットシェアの高い製商品が多い。電設資材は子会社の三和電材(株)が、空調機器や照明器具など電設資材を電気工事業者や家電小売店向けに販売している。

製商品は、国内外の建築・土木関連のメーカーや家電メーカーから調達しており、自社製品も売上高の15%強を占める。自社製品にOEM生産を加えた同社独自の製商品は売上高の40%に達する。工場は福岡、滋賀、茨城、北海道と全国4ヶ所にあり、製商品は業務部（大阪）や関東物流センターほか、現場に近い全国の販売拠点にも在庫されている。そこから約50,000点の製商品を約24,500社の販売先に供給しており、しかも、新規の販売先が毎年2,000社近いペースで増えている。こうした「小口分散販売」は同社の強みで、リスク分散により安定した業績を維持しやすくなる。また、同社の製商品はインフラを支える重要な基礎部材が中心のため、技術力や即納性とともに、使う際のアドバイスも現場の大きなニーズとなる。同社の生産・販売体制は、全国に分散し現場の近くにあるためアドバイスも可能となり、小規模卸商や拡大中の間接材通販に対して強みになっている。

2018年3月期の業績は、売上高52,811百万円（前期比4.8%増）、営業利益3,537百万円（同0.6%増）となった。産業資材は建築・土木関連が堅調だったが自然災害用商材が苦戦、鉄構資材はインバウンド向け宿泊施設や物流倉庫など中低層物件向けが好調、電設資材は受注競争がやや激化した。総じて売上高は順調に伸びたが、輸入商品を中心に原価が上昇、販管費を削減したもののカバーできず、利益未達となった。2019年3月期について、同社は売上高55,316百万円（前期比4.7%増）、営業利益3,733百万円（同5.5%増）を見込んでいる。都市部再開発や好調な企業業績を背景とした民間設備投資、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化など追い風が期待される一方、鋼材価格の高騰や輸入商品など原価上昇などが懸念される。しかし、同社は工場における生産性改善などで対応する方針である。

同社は、2020年代中に売上高1,000億円を達成することを基本方針としている。東京オリンピック・パラリンピックまでは関連施設やインバウンドなど旺盛な建設投資需要が見込まれるが、2020年以降については、人口減少や財政制約などにより建設投資需要が減少すると想定している。このため、良好な環境が見込まれている間に既存コア事業の一層の収益力強化を図るとともに、ASEANなど海外や社会インフラの維持修繕、省力化といった今後成長が見込まれる分野に重点的に投資を行う考えである。また、同社は基本方針に向けて毎期ローリングした中期経営計画を公表している。既存コア事業や自然災害対応、拠点展開などオーガニックな成長戦略と、2020年以降を見据えた海外展開やM&Aなどノンコア成長戦略を実行していく計画である。これにより、2021年3月期売上高58,674百万円（3年間平均成長率3.6%）、営業利益4,089百万円（同5.0%）を目指す。

■Key Points
・社会活動に必要不可欠なインフラを支える基礎部材を広く扱うメーカー商社
・強みはリスクを低減する小口に分散された取引と現場対応力のある販売体制
・既存事業強化に加え海外やM&Aも狙い、中期5%利益成長、長期業容拡大へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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