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【市況】26日の株式相場見通し=米中貿易摩擦を警戒し売り優勢、前日の米株式大幅反落も嫌気

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 26日の東京株式市場は、買い手掛かり材料の乏しいなかで、米中貿易摩擦深刻化への警戒感が根強いなか、売り優勢の展開で日経平均株価は3日続落となりそうだ。また、前日の米株式市場で、NYダウ平均株価が前週末比300ドルを超える大幅反落となったことも、売り材料となる。26日早朝の東京外国為替市場では、1ドル=109円60銭台での推移となっている。

 25日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前週末比328.09ドル安の2万4252.80ドルと大幅に反落した。米政権が中国企業による対米投資制限を策定していると伝わったことから、米中摩擦の激化を懸念。ハイテク株中心に下落した。ダウは一時、500ドル近い下落となった。中国向け売り上げ比率が高いキャタピラー、ボーイングが安く、エヌビディアやマイクロン・テクノロジー、アプライド・マテリアルズなど半導体関連株が売られた。アップルやアマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)も下落した。半面、コカ・コーラやウォルマート、プロクター・アンド・ギャンブルなど消費関連株は堅調だった。ナスダック総合株価指数は、前週末比160.812ポイント安の7532.006と3日続落した。

 日程面では、国内外での紙パルプ卸売業を手掛ける国際紙パルプ商事<9274>が東証1部に新規上場する。そのほかに、5月の企業向けサービス価格指数に注目。海外では、米6月のCB消費者信頼感指数、米4月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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