【特集】シュッピン Research Memo（5）：18/3期は株式分割と10円配を実施。19/3期は4円増配の14円配を計画

　

■株主還元

シュッピン<3179>は株主還元を重要な経営課題として位置付け、配当による還元を基本方針としている。2017年3月14日付で同社は配当方針の変更を発表した。従来は安定配当継続を行うとしていた配当方針を、2017年3月期からは目標とする配当性向を設定しそれに沿った配当を行う方針へと変更した。今回の変更では、“20%～30%の配当性向を当面の目標”としつつ“将来的には更なる積極的な利益還元を行う方針”とも述べている。

2018年3月期ついて同社は、2018年1月1日付で1対2の割合で株式分割を実施した。その上で、期末に当初計画から1円増配の10円の配当を実施した。前期との比較では、株式分割を考慮すると実質4円増配となる（株式分割調整後の2017年3月期配当は6円となる）。配当性向は22.2%だった。

2019年3月期については、4円増配の14円配の配当予想を公表している。予想1株当たり利益52.25円に基づく配当性向は26.8%となる。弊社では、この増配予想について、2ケタの増収増益を継続することについての自信の表れと考えている。


■情報セキュリティ
セキュリティソフトの更新を適切に管理し、最新の状態を維持することに注力
同社は不特定多数の個人消費者を対象とするEC企業であり、また、約34万人の会員を抱えるだけに、情報セキュリティには極めて高い意識をもって臨んでいる。最もリスクが高いと考えられるクレジットカード情報は、取引の決済に外部のシステムを活用しているため、そもそも同社には存在しておらず、漏洩リスク等はない。一般的な個人情報の管理においては、セキュリティソフトの活用は言うまでもないが、その更新をきちんと行うことでセキュリティシステムをフレッシュな状態に保ち、新手の攻撃にも隙を作らないことに注力している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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　提供：フィスコ