【特集】＜話題の焦点＞＝ＥＵデータ新規制が施行、対策支援サービス企業に商機

　欧州連合（ＥＵ）は５月２５日、個人情報保護の新ルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を施行した。対策を完全に終えていない日本企業はまだ相当数あるとみられ、対策支援サービスの需要拡大が見込まれる。

　ＧＤＰＲは、「Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｄａｔａ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ」の略で、主に個人データの取得や処理の方法、域外への持ち出しを厳しく規制する法律。「個人データ」の範囲には、名前や住所、識別番号、インターネットの住所を指すＩＰアドレス、クッキーと呼ぶネットの閲覧履歴、位置データなどのほか、個人に関する物理的、生理的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的な内容も含まれ、日本の個人情報保護法よりも多岐にわたる。

また、対象となる企業は、ＥＵ域内に支社や支店、営業所を持っているほか、同域内で商品やサービスを提供している場合や、個人の行動を監視する場合（例：アプリやウェブサイトにおける個人の行動履歴や購買履歴の追跡など）も含まれ、適切な対応を取らなければ巨額の制裁金が科せられる恐れがある。ただ、トレンドマイクロ<4704>が４月に実施した法人組織の意思決定者および意思決定関与者９９８人を対象にした調査では、「内容について十分理解している」と回答したのは全体のわずか１０％にとどまっており、依然戸惑っている企業が多いようだ。

対策支援サービスへの需要は今後さらに拡大するとみられ、関連銘柄に注目したい。インターネットイニシアティブ<3774>は、自社の取り組み状況を評価できる「ＧＤＰＲ適合簡易アセスメント」や、対応を自社で進めていくために必要な機能を備えた「ＩＩＪコンプライアンスプラットフォーム　ｆｏｒ　ＧＤＰＲ」、データ保護監督機関から選任を義務付けられるデータ保護責任者をアウトソースできる「ＩＩＪ　ＤＰＯアウトソーシングサービス」などの支援ツールを展開。

また、トレンドマイクロが各種セキュリティーソリューションを販売しているほか、テクマトリックス<3762>子会社のクロス・ヘッドはフィンランド企業と連携し、ＧＤＰＲ対策の包括的サイバーセキュリティーサービスを提供。インフォメーション・ディベロプメント<4709>は４月にＧＤＰＲ対応ソリューションを展開しているオランダ企業と協業契約を締結し、フィスコ<3807>は子会社を通じて７月からガイドラインへの診断サービスを開始するとしている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）