【特集】ジャストプラ Research Memo（4）：ASP事業は第3四半期以降増益に転じ、回復基調へ

■ジャストプランニング<4287>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) ASP事業
ASP事業の売上高は前期比1.3%減の895百万円、売上総利益は同0.2%増の688百万円となった。主力サービスである「まかせてネット」は新規契約が順調に増加したものの、前期に発生した大型解約の影響※が残り、期末契約店舗数が前期末比10店舗減の4,881店舗と伸び悩んだことが減収要因となった。ただ、「まかせてタッチ」の拡販等もあり1店舗当たりの月額利用料（月平均売上高÷期中平均契約店舗数）は前期の15.3千円から15.4千円に若干増加し、売上総利益率も前期の75.8%から77.4%に回復した。

※2016年3月、7月にそれぞれ100店舗以上を展開する大口顧客の解約が発生した。


2018年1月期における契約店舗数の増減内訳を見ると、新規契約店舗数が187店舗（前期は93店舗）、既存顧客の新規出店数が416店舗（同594店舗）、既存顧客の閉店数が549店舗（同295店舗）、解約店舗数が64店舗（同553店舗）となった。新規契約社数は26社と毎月2社ペースで順調に獲得が進み、3期ぶりに店舗数ベースで100店舗を超えた（2015年1月期は249店舗）。新規顧客獲得のための営業体制強化や成果報酬制度導入の効果が出た格好だ。また、解約店舗数についても既存顧客へのコンタクトを定期的に実施するなど顧客満足度向上に取り組んできたことで、前期と比較して大幅な減少につながっている。

なお、既存顧客の閉店数が549店舗と前期の295店舗から大幅に増加したが、これは子会社のサクセスウェイが提供している物流システムのASPサービス「Logi Logiシステム」（契約店舗数約400店舗）で比較的まとまった解約が発生したことが主因となっている。同社から見ればサクセスウェイが直接の顧客となるため、既存顧客の閉店数としてカウントしている。サービス料金が安価なため、売上面での影響は軽微となっている。

四半期ベースの契約店舗数と売上総利益の推移を見ると、契約店舗数に関しては当第2四半期を底に回復に転じており、また、売上総利益については当第3四半期以降、前年同期比で増益基調に転じている。

なお、2018年1月期より進めてきた新たな付加価値サービス（「物損対応付き延長保証サービス」「給与前払サービス」「外国人留学生派遣代行運用管理サービス」）の提案については、想定よりもニーズが少なかったこともあり、今後は人的リソースを後述する新規事業の「Putmenu」に振り向けていく方針となっている。同様に、業界特化型サービスとして開発した「そば・うどん」業態向けパッケージ商品についても、導入実績としてはわずかな件数にとどまっており、今後は提携先企業に販売を委ねていく方針としている。

一方、勤怠・シフト管理サービスのOEM供給については、提携先のサン電子を通じて2018年4月よりパチンコホール向けの試験導入が開始される予定で、今後の拡販が期待される状況となっている。

(2) システムソリューション事業
システムソリューション事業は、外食業界における設備投資停滞やPOSシステム等の端末機器の価格低下が影響して、売上高が前期比3.2%減の103百万円、売上総利益が同8.3%減の24百万円と2期連続の減収減益となった。

(3) 物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前期比4.1%減の1,166百万円、売上総利益は同8.6%減の129百万円と6期ぶりの減益となった。外食業界では慢性的な人手不足により物流部門のアウトソーシング化を進める動きが続いており、ここ数年は増収増益基調を続けてきたが、当期は「Logi Logiシステム」の主要顧客で比較的まとまった規模の解約が第2四半期以降に発生したことが減収減益要因となった。なお、この解約については2018年2月ですべて完了しており、「Logi Logiシステム」の月額利用料は3月を底にして回復に向かうものと予想される。

(4) 太陽光発電事業
太陽光発電事業の売上高は前期比0.6%増の106百万円、売上総利益は同406.6%増の10百万円となった。発電量がほぼ横ばい水準にとどまったものの、利益面では減価償却費を中心とした固定費が減少したことにより増益となった。

(5) その他事業
その他事業の売上高は前期比5.0%増の118百万円、売上総利益は同5.6%増の96百万円と増収増益となった。居酒屋、ゴルフバーともに堅調に推移したほか、2017年12月に開店した居酒屋も売上増に貢献した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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