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【市況】東京株式(大引け)=30円高、市場参加者不足で薄商いのなかも続伸

 28日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均は後場に入り買い優勢となり、売買代金低調ななかも底堅さをみせ、前週末に続き高く引けた。

 大引けの日経平均株価は前週末比30円30銭高の2万2481円09銭と続伸。東証1部の売買高概算は10億6400万株、売買代金概算は1兆8136億6000万円。値上がり銘柄数は870、対して値下がり銘柄数は1107、変わらずは106銘柄だった。

 きょうの東京市場は薄商いのなか方向感の定まりにくい展開となったが、日経平均は続伸となった。前週末の米国株市場でNYダウが軟調だったことや、足もと外国為替市場でドル安・円高に振れていることが、主力株中心に重荷となった。米朝首脳会談は実施に向けた協議を再開したことが伝わったが、反応は限定的だった。原油市況急落を背景に石油関連株が売り込まれる一方、燃油コスト低減の思惑から空運株が買われた。また、不動産や電力ガスなど内需株に買いが集まった。ただ、値下がり銘柄が値上がり数を上回っており、TOPIXはマイナス圏での着地となっている。また、きょうは月内最終商いだったが、週明けでなおかつ英米市場が休場ということもあって海外投資家の参戦が少なく、全体売買代金は2兆円を割り込み約2カ月ぶりとなる低水準だった。

 個別ではソニー<6758>が買われ、村田製作所<6981>もしっかり。ファーストリテイリング<9983>が高く、JAL<9201>、ANAホールディングス<9202>など空運も買われた。イワキ<8095>、ブレインパッド<3655>が大幅高、ソラスト<6197>、サニックス<4651>も物色人気。宮越ホールディングス<6620>、ペガサスミシン製造<6262>、マネーパートナーズグループ<8732>なども値を飛ばした。

 半面、トヨタ自動車<7203>が売られ、任天堂<7974>も下落した。国際石油開発帝石<1605>が軟調、JXTGホールディングス<5020>、昭和シェル石油<5002>など石油関連株が値を下げた。清水銀行<8364>が急落したほか、石川製作所<6208>、豊和工業<6203>など防衛関連株も利益確定売りに大幅安となった。インフォマート<2492>の下げも目立つ。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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