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2018年05月28日15時01分

【特集】プロスペクト Research Memo(1):不動産関連、建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連などを行う複合企業


■要約

プロスペクト<3528>の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業(主にマンション分譲)に転換した。その後、一時期はマンション開発大手の大京<8840>グループに属していたが、2007年に自主独立経営を開始、ファンドとして同社への投資を行っていた旧プロスペクトのオーナー社長であったカーティス・フリーズ氏が2010年に同社の代表取締役社長に就任した。それからはM&Aにより建設事業、注文住宅事業などへ事業を拡大し、現在では不動産販売事業(マンション分譲、土地建物、注文住宅)、アセットマネジメント事業、建設事業、ソーラー発電を含む再生可能エネルギー事業などの幅広い事業を行っている。

1. 2018年3月期業績(実績)
2018年3月期の連結業績は、売上高11,927百万円(前期比15.7%減)、営業損失1,354百万円(前期は43百万円の損失)、経常損失909百万円(同516百万円の利益)となったが、The Prospect Japan Fund Limited(以下、TPJF)を子会社化したことに伴う負ののれん発生益2,420百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,720百万円(前期比252.0%増)となった。各事業セグメントは営業利益を計上しているが、ハワイでの不動産運用に伴う諸費用やTPJF子会社化に伴う費用が全社費用として販売管理費に含まれていることから営業損益段階では損失を計上したが、実質的には懸念される内容ではなかった。

2. 2019年3月期見込み:会社予想はなし
同社は、金融関連事業(アセットマネジメント)を行っていること、マンション事業の引渡し(売上計上)の時期や土地建物の販売見通しが不確定であること等から、通期の業績予想を発表していない。しかしながら、分譲用のマンション建設や新規の太陽光発電プラントの建設等が順調に進んでいることから、業績が大きく悪化することは考え難い。

■Key Points
・不動産関連を中心に建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連など幅広い事業を行う複合企業
・再生可能エネルギー関連事業を成長ドライバーに、M&Aも積極的に推進

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《NB》

 提供:フィスコ
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