【市況】東京株式（大引け）＝１３円高、北朝鮮リスク再燃も朝安後プラス圏に切り返す

　２５日の東京株式市場は、日経平均がマイナス圏でのスタートも、前日までの調整を受けて値ごろ感からの押し目買いが優勢となりプラス圏で引けた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１３円７８銭高の２万２４５０円７９銭と４日ぶり小幅反発。東証１部の売買高概算は１３億３３１７万株、売買代金概算は２兆２９８２億８０００万円。値上がり銘柄数は６００、値下がり銘柄数は１３９０、変わらずは９３銘柄だった。

　きょうの東京市場は、日経平均が朝方安く始まったものの、寄り直後にこの日の安値をつけ、その後は戻り歩調をみせた。トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を表明、これが朝鮮半島を巡る地政学リスク再燃を意識させ売りが先行した。ただ、日経平均は前日までの３日間で５６０円強下落しており、目先は突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いが入り、プラス圏に切り返した。米朝首脳会談の中止についてもトランプ大統領は交渉余地を示唆する発言をみせていることで、一方的な売り材料とはならなかった。また、外国為替市場では１ドル＝１０９円台攻防となるなど円高が進んだが、取引時間中はドルが買い戻され円安方向に振れたことで、これに連動して主力株中心に下げ渋った。業種別には原油安を背景に空運や陸運が買われ、資源関連株が軟調だった。

　個別では、ソフトバンクグループ<9984>が値を下げ、トヨタ自動車<7203>も下値模索の展開。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも売りに押された。キーエンス<6861>、コマツ<6301>も下落した。新川<6274>、サンデンホールディングス<6444>が急落したほか、日本トムソン<6480>、平田機工<6258>も大幅安。マネーパートナーズグループ<8732>も下落した。

　半面、東京エレクトロン<8035>が買い優勢、資生堂<4911>、花王<4452>なども上昇した。ファーストリテイリング<9983>が堅調、リクルートホールディングス<6098>もしっかり。日本ケミコン<6997>、キリンホールディングス<2503>も買いを集めた。アクセル<6730>が値上がり率トップに買われ、スクロール<8005>も値を飛ばした。石川製作所<6208>も物色人気となった。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）