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【市況】25日の株式相場見通し=自律反発機運少なく売り優勢、米朝首脳会談中止と円高が重荷に

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 25日の東京株式市場は、きのうまでの3日続落で日経平均株価が合計565円安と大幅な下落幅となったものの、市場の自律反発機運は限定的で、トランプ米大統領が米朝首脳会談を中止すると発表したことによる朝鮮半島を巡る地政学リスクの高まりや、外国為替市場で円高・ドル安が進行するなかで、売り優勢の展開となりそうだ。25日早朝の東京外国為替市場では、1ドル=109円20銭台での推移となっている。

 24日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前日比75.05ドル安の2万4811.76ドルと反落した。NYダウは小安く始まったが、トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を明らかにすると下げ幅を拡大した。米長期金利が低下するなか銀行株などが売られ、NYダウは一時、前日比200ドルを超える下落幅となった。ただ、下値には買いが流入し、引けにかけ下げ幅は縮小した。アップルやフェイスブックが安く、キャタピラー、ウォルマートが値を下げた。原油安を受け、エクソン・モービルやシェブロンが軟調。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが下落した。半面、エヌビディアやアプライド・マテリアルズなど半導体関連株は堅調だった。ナスダック総合株価指数は、前日比1.526ポイント安の7424.429と反落した。

 日程面では、安倍首相がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席、気象庁の3カ月予報に注目。海外では、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(26日まで)、EU財務相理事会、欧州の一般データ保護規制(GDPR)が施行、米4月の耐久財受注、独5月のIfo景況感指数、英1~3月期のGDP改定値が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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