【市況】東京株式（前引け）＝円高、関税引き上げ、北朝鮮リスクなどを嫌気して続落

　２４日前引けの日経平均株価は前営業日比２５０円２０銭安の２万２４３９円５４銭と大幅続落。前場の東証１部の売買高概算は７億５９８２万株、売買代金概算は１兆２４８５億円。値上がり銘柄数は４４６、対して値下がり銘柄数は１５３６、変わらずは９６銘柄だった。

　きょう前場の東京市場は売り先行で始まり、その後段階的に下げ幅を広げる展開となった。日経平均は一時約３００円の下げとなり、２万２４００円台を下回る場面があった。ＦＯＭＣ議事要旨を受けた米長期金利低下が、外国為替市場での円高につながり輸出株に逆風となったほか、米政権による自動車関税引き上げ検討や米朝首脳会談中止の可能性も意識されるなか、リスク回避ムードが強まった。海外ヘッジファンドの先物売りなど需給面からも不安定な動きを強いられている。

　個別ではトヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が安く、ソフトバンクグループ<9984>も軟調。ソニー<6758>、武田薬品工業<4502>なども安い。新川<6274>、日本ペイントホールディングス<4612>が急落したほか、日本トムソン<6480>なども売り込まれた。半面、資生堂<4911>、花王<4452>などが頑強な値動きをみせ、コーセー<4922>も買われた。ソルクシーズ<4284>が値を飛ばし、ＧＭＯインターネット<9449>、ＬＩＦＵＬＬ<2120>が物色人気。セイノーホールディングス<9076>も大きく上昇した。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）