【市況】日経平均は3日続伸、通商問題への懸念後退で23000円台回復／ランチタイムコメント

　日経平均は3日続伸。112.18円高の23042.54円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。

　18日の米国市場では、この日まで行われた米中貿易交渉の結果を見極めたいとの思惑などから、NYダウは1ドル高にとどまった。本日の日経平均も7円高と小幅に続伸してスタートしたが、米中両国が中国による対米輸入の拡大で合意したと伝わり、通商問題への懸念後退を受けて上げ幅を広げる展開となった。円相場が1ドル＝111円近辺と弱含みで推移していることも支援材料となり、取引時間中としては2月2日以来、約3カ月半ぶりに23000円台を回復して前場を折り返した。

　個別では、マネックスＧ<8698>やＳＭＣ<6273>が3％超の上昇となり、レーティング引き上げ観測の東海カーボン<5301>も5％超高と上げが目立つ。その他売買代金上位では、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ファナック<6954>、東京電力ＨＤ<9501>などがしっかり。一方、任天堂<7974>や東エレク<8035>が2％超安、ＳＯＭＰＯ<8630>やアドバンテス<6857>が4％超安と軟調。半導体関連株は米アプライドマテリアルズの株価下落を受けた売りが続いた。ＪＴ<2914>やみずほ<8411>もさえない。セクターでは、ガラス・土石製品、機械、パルプ・紙などが上昇。反面、保険業、海運業、その他製品などが軟調だった。

　日経平均は米中貿易交渉での合意を好感し、節目の23000円台に乗せた。前週はこの水準で度々押し返されていただけに、目先は売り方の買い戻しや追随買いの動きも出てくるだろう。ただ、米国の対中貿易赤字を減らすための具体策は今後の協議に委ねられ、引き続き紆余曲折が予想される。今晩の米国市場の反応を見極めたいところではあるだろう。6月に予定される米朝首脳会談を巡る不透明感もあり、急ピッチの株価上昇は想定しづらい。

　新興市場ではマザーズ指数、日経ジャスダック平均ともに3日続伸している。大型株が決算発表一巡で手掛かり材料に乏しくなり、外部環境の不透明感もあって個人投資家の関心は中小型株に向かっているようだ。為替の円安推移で日本株全体として先高感がじわりと広がっていることも、個人投資家の買い安心感につながっているとみられる。マザーズ指数は今月8日の高値（1170.16pt）を上抜けてくるようなら、出直り機運が一段と高まる可能性がある。（小林大純）
《AK》

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