【材料】学研ホールディングス---18年9月期第2四半期は前年同期比4.6％経常増益

学研ホールディングス<9470>は11日、2018年9月期第2四半期連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.5%増の574.61億円、営業利益が同0.2%増の30.99億円、経常利益が同4.6%増の33.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.5%減の15.59億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅な減少となったのは、固定資産売却益が前年同期の10.30億円から0.82億円と減少したため。

売上高構成比の約8割を占める教育サービス、教育コンテンツ、教育ソリューションの教育関連3事業は、新学期の準備期間である第2四半期（1月から3月）が大きく業績に貢献する。3事業の業績は以下の通り。
教育サービス事業では、進学塾事業がコーシン社グループ（本社：大阪）や文理学院（本社：山梨）の連結子会社化により増収となったが、学研教室事業の会員減により減益となった。この結果、売上高は同6.1％増の152.55億円、営業利益は同7.0％減の6.01億円となった。
教育コンテンツ事業では、雑誌・ムックの発行数減少や電子出版の伸び悩み、文具玩具事業の事業縮小があったため、売上高が同3.8％減の176.15億円、営業利益が同29.8％減の11.10億円となった。
教育ソリューション事業は、売上高が前年同期比7.1％増の110.70億円、営業利益が同77.9％増の10.07億円と好調に推移した。小学校道徳教科書が新規採択されたことや幼保園の教師用ユニフォームなどの販売好調が貢献した。

売上高構成比の約2割を占める医療福祉サービス事業は、売上高が前年同期比13.9％増の118.03億円、営業利益が同37.8％増の4.01億円と順調に拡大した。福祉サービス事業では、サービス付高齢者向け住宅の開業効果（直近1年間で8施設開業）や事業承継効果（6事業所）に加え、入居率向上が好調の要因である。子育て支援事業では、開園効果（保育園2施設）や学童保育施設の運営受託（3施設）や既存園の充足率向上があった。

2018年9月期通期の業績予想については、昨年11月14日に発表した数値を変更していない。売上高が前期比4.7%増の1,070.00億円、営業利益が同6.4%増の36.00億円、経常利益が同5.0%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.9%減の26.00億円としている。

《MH》

　提供：フィスコ