【材料】TOKAIホールディングス---18/3期は売上高が4.2％増、継続取引顧客件数は12.2%増加し収益基盤が拡大

TOKAIホールディングス<3167>は8日、2018年3月期(2017年4月1日から2018年3月31日)の決算と2019年3月期業績予想を発表した。

2018年3月期業績は、売上高は前期比4.2％増の1,860.69億円、営業利益は同14.0％減の109.71億円、経常利益は同12.4％減の111.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同期比9.8％減の66.20億円となった。
業績面では先行コストを投じたため減益となったものの、継続取引顧客件数は前期比12.2％大幅純増となる2,876千件と、収益基盤が拡大。M&Aの効果もあり売上高は増収となった。

液化石油ガス事業は、既存エリアでの獲得強化・中止防止に加え新規エリアに進出を図るなど、顧客増加に注力したため、需要家件数は19千件増加し606千件となった。顧客増加によるガス販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価の上昇により、売上高は前年度比3.3％増となった。
都市ガス事業は、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となったが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は同6.1％増となった。
建築及び不動産事業は、リフォーム事業や住宅販売等の案件が前連結会計年度を下回ったものの、設備機器販売や設備工事、建物管理サポート等の案件増加により、売上高は同1.5％増となった。
CATV事業は、価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んだ。加えて、放送サービス、通信サービスで、サービスの拡充により顧客満足度向上にも取り組んだ。以上の取り組みに加えて、M&Aにより顧客273千件（放送254千件、通信18千件）が加わったことにより、放送サービスの顧客件数は267千件と大幅に増加し775千件、通信サービスの顧客件数は32千件増加し257千件となった。
情報通信事業におけるコンシューマー向け事業は、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は24千件増加し323千件となったが、大手携帯キャリアとの競合激化によりFTTH全体では29千件減少し691千件となった。加えてADSL顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は39千件減少し755千件となった。一方、2017年2月より本格参入したMVNO事業、当社ブランド「LIBMO」は当連結会計年度末で29千件となった。
同法人向け事業は、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は同9.2％増となった。
アクア事業は、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は11千件増加し146千件となった。

2019年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比5.1％増の1,956.00億円、営業利益は同27.2%増の139.60億円、経常利益は同24.0%増の138.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.6%増の79.20億円を見込んでいる。前期の積極的な顧客基盤の拡充や、前期特有先行コストが一部減少する効果も見込まれ、2期ぶりに全ての利益項目について最高益を更新する見通し。年間配当は28円を予定している。

《MW》

　提供：フィスコ